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NHK発表、全世帯の81%は、大嘘である。
新総合雑誌、WiLL、05/03月号によると、NHK受信料を支払っているのは全国で60%台で、都市部では50%である。
受信料を集める「地域スタッフ」は、「受信料の徴収、支出の仕組みを、根本的に考え直すべきだと思う」と語っている。
やはり、わが長年の持論のごとく、放送団体を作って、放送時間を分割し、受信料ではなくて、送信料を払うのが、公共の電波の利用法としては、天下の正道である。