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(回答先: 中山文科相：中教審に教員免許更新を諮問−−０６年度改正目指し（毎日新聞）【教育改悪は着々】 投稿者 happyblue 日時 2005 年 1 月 27 日 19:44:59)
http://www.asahi.com/edu/news/TKY200412240321.html
授業改善徹底へ全国実情調査 文科省、教育長会議で示す
日本の子供の学力低下傾向が国際的な調査で示されたことなどを受けて文部科学省は２４日、４７都道府県と１３指定都市の教育長会議を開いた。中山文科相は「地方が競い合って教育水準の向上に努める時代になる」と述べ、授業の改善を徹底させるために全都道府県の実情調査を来年から行う考えを示した。
会議では学力向上の具体策として、全国学力調査の実施、学習指導要領全体の見直しが示された。さらに授業改善の徹底のために視学官らを全都道府県に派遣して指導方法を調査することを明らかにした。文科省は各自治体の取り組みを評価して公表することも検討している。
東京都の横山洋吉教育長は「土曜授業の実施に弾力的に対応してほしい」と要望し、銭谷真美・初等中等教育局長は「学校５日制の見直しは現時点では考えていないが、授業時間数の問題と関連して中教審で話し合われることはあり得る。補習などについて実態を把握したい」と答えた。
(12/24)
http://www.asahi.com/national/update/0107/006.html
日教組の教研集会開幕 「競争」あおる学力向上策批判
日本教職員組合（日教組）の第５４次教育研究全国集会が７日、札幌市で開幕した。３日間の日程で、各教科の授業実践例や平和教育などについて、現場からの報告をもとに２５の分科会で討論が行われる。
全体会であいさつに立った森越康雄・日教組委員長は、昨年１２月に公表された二つの国際調査で、日本の子どもの学力低下傾向が示されたことに「要因を詳しく調査して改善策を策定すべきだ」と述べた。
文部科学省は、学力低下に歯止めをかけるために全国学力テストを実施する方針を打ち出しているが、森越委員長は「競争させないから意欲が高まらないとばかりに声高に叫んでいるが、もっと競争を激しくしたら学習意欲の減退はさらに深刻になる」と強調。「競争」を基調とした学力向上策に批判的な考えを示した。
(01/07 11:07)
http://www.asahi.com/national/update/0107/011.html
土曜授業復活に報告者２割賛成 日教組教研集会
７日開会した日本教職員組合（日教組）の教育研究全国集会で、研究成果などを報告する教員の２割以上が、土曜日授業の復活と全国学力テストの実施に賛成していた。朝日新聞社のアンケート結果でわかった。日本の子どもの「学力低下」が指摘されるなか、学校完全週５日制の実施を掲げ、かつて反学力テスト運動をしてきた日教組内も学力確保のため「土曜日の授業」などに理解をみせる教員が増えているようだ。
アンケートは昨年末、教研集会で教科教育に関して報告する３５０人に郵送し、土曜授業の復活と全国学力テスト実施の是非と理由を聞いた。６日までに４割の１４０人が回答した。
土曜授業に賛成したのは３３人。９５人が反対し、１２人は「どちらともいえない」などと態度を決めなかった。学力テストについては、賛成が３６人、反対９５人で、９人が態度を鮮明にしなかった。
土曜授業に賛成の理由（自由記述）をまとめると、「授業時数の確保」が２０人で最多だった。次いで「平日が多忙になった」（１３人）、「テレビゲームや塾通いなど、子どもによって家庭の過ごし方に差が広がっている」（７人）の順だった。反対理由は「土曜授業で学力が上がると考えるのは短絡的」が最多だった。
学力テストについて賛成の理由は、「絶対評価のため生徒の学力がわかりにくい」という回答が多かった。
完全週５日制の実施で学習内容が約３割減ったのにともない、「学力低下」をめぐり論争が起きた。経済協力開発機構「ＯＥＣＤ」の調査などでも学力低下が指摘され、中山文部科学相は昨年末、授業時間を増やす一策として、土曜授業を認める考えを示した。一方、同文科相は「今までの教育に欠けていたのは競い合う心」として、全国規模の学力テストを実施する考えも表明している。
〈中村譲・日教組書記長の話〉 学力テストの賛成者の多さに驚いた。学力低下論に対する不安感の表れだろう。土曜授業の回答を見ても、教育現場の迷いや揺らぎが反映した結果だと思う。 (01/07 12:44)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20050107i503.htm
札幌市で教研集会が開幕、学力低下問題も討論へ
日本教職員組合（日教組）の第５４次教育研究全国集会（教研集会）が７日、札幌市内で開幕した。
９日までの３日間で全国から延べ約１万２０００人の教師が参加。８日から始まるテーマ別の分科会で、ユニークな授業の実践例などが報告されるほか、昨年末の国際学力調査で明らかになった子どもたちの学力低下についても討論が行われる。
ユニークな実践例としては、「数学教育」の分科会で、福岡県の中学教諭が、電話料金から「比例」と「１次関数」の考え方を理解させる授業を紹介する予定。このほか、書く意欲を引き出すため、絵本を創作させたり、小説の続きを書かせたりした日本語教育の例（千葉県・中学教諭）や、ハンバーガーショップの経営を通じて生徒に経済問題を考えさせた社会科教育の例（北海道・中学教諭）なども発表される。
一方、「学力問題」の特別分科会では、「子どもたちに必要な学力とは」「学校現場での学力保障の取り組み」などのテーマで議論が交わされる。
７日午前に行われた全体会では、日教組の森越康雄・中央執行委員長があいさつの中で「競争をもっと激しくすれば、子どもたちの学習意欲の減退はさらに深刻になる」などと述べ、全国学力テストの導入などを進める文部科学省の姿勢を批判した。
(2005/1/7/11:46 読売新聞 無断転載禁止)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050118-00000100-mai-pol
＜中山文科相＞総合学習など授業時間見直し示唆
中山成彬文部科学相は１８日、初の「スクールミーティング」のため訪れた宮崎県小林市で「総合的学習の時間や選択教科をどうするかを含め、国語や算数など基本的な教科にもっと力を注ぐべきだ」と述べ、総合的学習の時間のあり方も含めた授業時間数の見直しを示唆した。
母校・市立小林中の生徒、教職員らとの懇談後、中山文科相は「子どもも先生も忙しくて余裕がないと感じた。土曜の活用の仕方を工夫する必要がある」とも語った。
総合的学習の時間は新学習指導要領の目玉として、従来の教科にとらわれず「生きる力」を育てるため創設された。中山文科相は昨年１２月、中央教育審議会総会で、学力低下や学ぶ意欲の低下などを理由に「学習指導要領全体の見直し」の検討を求めている。
スクールミーティングは現場の生の声を義務教育改革に生かすための取り組み。最初の訪問先に文科相の母校を選んだ。懇談した教職員からは「ゆとりを現場で感じることができない」などと率直な意見が出た。文科省は夏ごろまでに全国３００カ所でスクールミーティングを開きたいとしている。【桐山友一】
（毎日新聞） - 1月18日20時44分更新
http://www.asahi.com/politics/update/0120/011.html
総合的学習の問題点まとめ、中教審に提示へ 文科省
新学習指導要領の象徴として０２年度から正式に導入された「総合的な学習の時間」を、中山文部科学相が削減も含めた見直しの意向を示したことを受け、文科省の結城章夫次官は２０日の定例記者会見で「学習指導要領の全体の見直しをしているが、総合的学習はその中で課題の一つだ」と述べた。さらに、文科省としての具体的な問題点をまとめて２月に中央教育審議会に示すことを明らかにした。
結城次官は、「総合的学習はまずその評価・検証をする必要がある。いま方向性は決めていないが、よく検討しなければならない」と述べた。
この日、全国都道府県教育委員会連合会の総会に出席した中山文科相は、あいさつで「総合的学習の時間のあり方を含め、授業時数のあり方など課題がいろいろあるとの感想を述べた」と言及。会場で記者団に対して「国語や算数という基本教科の時間を削ってまで総合的学習をやっているが、果たしてそれでいいのか。タブーを設けず総合的に見直していきたい」と語った。 (01/20 22:08)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050120i315.htm
中教審の義務教育委、地方と文科省対立で初会合開けず
文部科学省は２０日、来週に予定していた中央教育審議会の義務教育特別委員会の初会合を先送りすることを決めた。
特別委は、義務教育費国庫負担制度の見直しを審議する場だが、肝心の地方代表のメンバーが決まらなかったためだ。
地方側は、特別委と中教審の双方に、全国知事会、全国市長会、全国町村会の代表計３人を加えるよう要望している。文科省は、特別委には３人を入れる意向だが、中教審については「委員の定員が３０人のため、３人全員を入れるのは難しい」としている。
(2005/1/20/23:01 読売新聞 無断転載禁止)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050120ia23.htm
鳥居泰彦会長再任へ…中教審
今月末で任期の切れる中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）の鳥居泰彦会長の再任が固まった。
次の中教審では、国と地方の税財政を見直す「三位一体の改革」で焦点となった義務教育国庫負担制度や、子供の学力低下問題を受けた学習指導要領の抜本的な見直しなど課題が山積しており、文科省では実績ある鳥居氏の再任が欠かせないと判断した。
(2005/1/20/21:59 読売新聞 無断転載禁止)
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20050125k0000m040132000c.html
カリスマ校長：陰山英男氏を中教審の義務教育特別委員に
文部科学省は、「百ます計算」など反復学習の実践で知られる広島県尾道市立土堂（つちどう）小学校の陰山英男校長（４６）を、義務教育全般の見直しを討議するため中央教育審議会に新設された義務教育特別委員会の委員に迎える方針を固めた。子どもの「学力低下」が指摘される中での起用となる。
陰山氏は兵庫県朝来（あさご）町立山口小の教諭時代、「読み書き計算ができなければ（ゆとり教育が重視する）『生きる力』もつかない」と、１００個のますを足し算や引き算などで埋める「百ます計算」、読み書きの反復、音読指導などで基礎学力の大幅向上を実現した。「山口小の奇跡」「カリスマ教師」と呼ばれ、０３年春、公募で土堂小校長になった。
昨年１２月に公表された二つの国際学力調査で学力低下傾向が指摘される中、文科省は総合学習に象徴される新学習指導要領（小中学校は０２年、高校は０３年導入）全体の見直しに向け、特別委で審議してもらう準備を進めており、その意向に沿った人選とみられる。陰山氏は取材に「現段階ではノーコメント」としている。【千代崎聖史】
毎日新聞 2005年1月25日 3時00分
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20050125k0000e040042000c.html
学力テスト：小中学生４万人が実施 国立教育政策研
小学４年生から中学３年生まで約４万人を対象にした国立教育政策研究所の学力テスト（特定のテーマに関する調査）が２５日、始まった。国語で「書くことや漢字」、算数・数学では「論理的思考力」や「関心・意欲、考えるプロセス」などに絞った初の調査。中央教育審議会の提案（０３年１０月）を受けて実施した。
国公私立の小学生約２万人（約２３０校）、中学生約２万人（約４００校）を無作為抽出し、ともに２教科。２５日は中３約６０００人が受け、他の学年は２月１７日。音楽や図画工作、美術などで子どもの学習意識や教師の指導実態を調べるアンケートも同時に実施する。結果の概略は来春までに公表する。
これとは別に、文部科学省は８１年度以降、学習指導要領の改訂に生かす目的で教育課程実施状況調査を実施している。８１〜８３年度、９３〜９５年度は小５〜中３を対象に実施、０１〜０３年度は高３も加えた。０４年度は初めて新指導要領下での小中学生の学力調査も実施した。小中学生は各２０万人規模、高校生は１０万人規模。【千代崎聖史】
毎日新聞 2005年1月25日 11時07分
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20050127ic21.htm
日本ＮＩＥ学会、３月２０日に設立総会
ＮＩＥ（教育に新聞を）の発展を目指す「日本ＮＩＥ学会」の設立準備会が２７日、都内で記者会見し、設立総会を３月２０日午後１時から、東京・千代田区の学士会館で開くことを明らかにした。
総会では記念講演やシンポジウムも予定している。学会設立の賛同者には、教育やマスコミ関係者ら１２２人がすでに名を連ねており、発足後の会員も募集している。問い合わせは学会事務局（ＴＥＬ０４５・３３９・３４３３＝影山清四郎・横浜国立大教授の研究室）へ。
(2005/1/27/19:38 読売新聞 無断転載禁止)
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。