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自民党新憲法起草委員会(委員長・森前首相)が週明けにまとめる憲法改正草案試案要綱の概要が2日、明らかになった。
自衛軍を保持することを憲法に明記し、軍事裁判所の必要性も指摘する。また、現行憲法の重要な項目である「結社の自由」について、犯罪目的の集団に限定して一定の制限を加えるとしている。同委員会は4日に小委員長会議を開き、要綱を正式に決定する。要綱に基づき、草案のたたき台となる試案を4月中にまとめる。
要綱では、安全保障について、個別的・集団的自衛権の行使容認を前提に、自衛のための軍隊を保持することを盛り込む。軍事裁判所は自衛軍の規律の確保のための特別裁判所として設置する。
天皇については、象徴天皇制の維持を前提に、天皇の国事行為に関する現行憲法の表現を一部修正し、「国会議員の総選挙を公示する」を「衆議院議員の総選挙を公示する」などに改める。また天皇を「元首」と位置付けるべきだとの意見があったことを付記する。
国民の権利義務関係では、新しい人権として、国民の情報開示請求権としての「知る権利」や、犯罪被害者の権利、環境権、知的財産権などを列挙する。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050403ia01.htm