(回答先: 自衛隊法：改正見送り　公明党が都議選を意識−−「安保で突出」印象を回避 ─「毎日新聞」 投稿者 天木ファン 日時 2005 年 3 月 23 日 21:26:45)

自衛隊法：
改正案、今国会提出見送りへ　公明党が政府・自民方針に「待った」
　政府・与党は２２日、自衛隊の海外活動を「付随的任務」から「本来任務」に格上げする自衛隊法改正案の今国会提出を見送る方針を固めた。公明党が「世論の機が熟していない」として、今国会では法改正に向けた論点整理にとどめる方針を決めたため。政府・自民党は次期国会以降の早期提出を探る。

　公明党は同日午前、神崎武法代表、冬柴鉄三幹事長ら幹部が対応を協議。今国会提出を見送る方針を確認した。

　会合では、国際緊急援助隊法やＰＫＯ（国連平和維持活動）協力法による自衛隊の海外活動を「本来任務」に加えることに異論はなかった。ただ、これまでの事例を検討する中で、イラク復興特別措置法とテロ対策特別措置法の活動については「まだ国論が二分されている」として批判的な意見が相次いだ。

　自衛隊の海外活動の本来任務化は昨年１２月に閣議決定された新防衛大綱に盛り込まれ、大野功統防衛庁長官が今国会での法案提出を表明。当初は、ＭＤ（ミサイル防衛）導入に伴い、弾道ミサイルの発射兆候があれば閣議を省き防衛庁長官が迎撃を命ずる−−などの迎撃手続きを定めた同法改正案と一体で議論される予定だったが、公明党が難色を示したため、ＭＤ関連部分は本来任務部分と分離し、先行して国会に提出された。【木村健二】

毎日新聞　2005年3月23日　東京朝刊

http://www.mainichi-msn.co.jp/search/html/news/2005/03/23/20050323ddm002010076000c.html

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