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自衛隊法:改正見送り
公明党が都議選を意識−−「安保で突出」印象を回避
自衛隊法改正案の今国会提出が見送られる方向となったのは、公明党が7月の東京都議選を控え、安全保障問題で突出した印象を与えるのを避けたためとみられる。また同党は、都議選準備を優先するため今国会の会期延長に反対しており、新たな法案の提出は会期延長の要因となりかねないと判断したようだ。(2面参照)
公明党は昨年10月の党大会で、本来任務化について「国民の合意は得られると考える」と容認方針を示したが、安保問題で自民党と共同歩調を取ることへの慎重意見が少なくない。同党はイラク復興特別措置法案などに賛成したが、安保政策では従来、「是々非々」の対応で臨んできた。
自衛隊法改正案をめぐっては、公明党への配慮からミサイル防衛(MD)関連部分を切り離してすでに今国会に提出され、「本来任務」部分は見送り機運が強まっていた。しかし、防衛庁サイドが水面下で巻き返し、17日には与党実務者によるプロジェクトチームでの協議をスタートさせた。
与党内議論がここへ来て動き出したことについて、公明党内には「会期延長を前提にした動きでは」との見方が広がった。
自民党内には、郵政民営化関連法案の政府・与党内調整が難航していることから、同法案の成立を目指した会期延長論が根強くあるからだ。
公明党では防衛庁や自民党の一部が郵政問題での会期延長論に便乗して法案提出を目指しているとの不信感が強まった。【木村健二】
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20050323ddm005010007000c.html