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尼崎JR脱線事故を受け、JR西日本の会社側幹部と三つの労働組合の委員長が十四日、大阪市北区の本社で「労使代表者会談」を開き、ミスをした乗務員に繰り返し反省文を書かせるなどする「日勤教育」を含む社員教育の在り方を、労使一体で見直す専門委員会を設置することで合意した。
脱線事故を起こした運転士も過去に日勤教育を受けており、乗務員に過度の重圧を与えるとされる同教育への批判が高まっていた。
会談には、西日本旅客鉄道労働組合(JR西労組)、国鉄労働組合西日本本部(国労西日本)と建交労西日本鉄道本部の各委員長が出席。
専門委は、乗務員関係、線路や電気設備などの工務関係、輸送・車両関係の三分科会に分け、それぞれの安全教育の問題点を分析し、より有効な社員教育システムへの転換を図る。来週中にも初会合を開く予定。
各分科会には三労組から三人程度が参加。会社側からは乗務員教育については運輸部と人事部の指導担当者が参加する。
会社側はまた、一九八七年の民営化以来掲げてきた「経営理念」をより安全を強調した形に変更することや、外部有識者が安全対策を議論する安全諮問委員会を設置することも説明。労組側はいずれも受け入れた。
会談の冒頭、坂田正行総合企画本部長(専務)は「事故から二十日たち、あらためて二度と起こしてはならないと決意している」と述べ、JR西労組の森正暁委員長は「労使を挙げて襟を正し、再発防止に取り組みたい」と応じた。
http://www.daily.co.jp/newsflash/2005/05/14/172544.shtml