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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu102.htm
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今回の大災害はブッシュを大統領に選んだ国民自身にある
日本も無能な村山首相のせいで６０００人もの人が亡くなった
2005年9月5日 月曜日
◆米政権へ「怒り」強まる ハリケーン被害 イラクの影 ９月４日 東京新聞
http://www.chunichi.co.jp/00/kok/20050904/mng_____kok_____001.shtml
大型ハリケーン「カトリーナ」の被災地対応をめぐり、ブッシュ政権への風当たりが強まっている。ブッシュ大統領の現地入りが被災から四日経過した二日だったことに象徴される対応の遅れに加え、イラク派遣による州兵不足や災害予防予算の削減が問題視されている。二日付の米紙ニューヨーク・タイムズは「これは人災である」と論じた。 （ワシントン・小栗康之）
自然災害の対応にあたる州兵が足らない。州兵は災害時に招集されるが、有事には米軍に組み込まれることになっていて、今回も多くの州兵がイラクに派遣されている。
しかも、州兵は平時に警察や消防などの職業に携わっているケースが多いとされ、こうした人々の不在が、結果的に被害を膨らませたとの指摘もある。大被害が出たルイジアナ州では、州兵全体の三分の一に当たる約三千七百人がイラクに派遣されていた。
カトリーナ発生前からの「反戦ムード」も強く、このため「（州兵が）イラクにさえ行っていなければ」という恨み節も聞こえてくる。
ニューオーリンズで決壊した堤防を強化するための予算を、ブッシュ政権が出し渋ったとの批判もある。現地では二〇〇一年以降、堤防強化のため四億九千六百万ドルの予算を求めたが、ブッシュ政権の回答は、半分以下の一億六千六百万ドル。これ以外でも治水関係予算が削減されたという。
堤防が強化されていたなら「これほどの被害にならなかったはずだ」と指摘する現地関係者もいる。
ブッシュ政権はイラク戦費確保のため公共事業投資などを抑えてきたという背景もあり、防災予算でもイラクが影を落としている。
大統領の初動の遅れへの批判も根強い。夏期休暇中だった大統領がワシントンに戻るのが遅れた事実は、危機意識の低さを象徴。さらに、被災者に貧困黒人が多かったことは人種問題に発展する可能性もあり、支持率低下に苦しむ政権には、あらたな頭痛の種だ。
大統領は巻き返しに必死で、二日の現地入りには国民人気の高いローラ夫人も同行。ただ、「本当に危ない場所には行かなかった」などの声があるほか、被災者と触れ合う大統領の姿が「過剰な演出」として、必ずしもプラス面ばかりではない。大統領はイラクだけではなくカトリーナの泥沼にもはまってしまったようだ。
◆「明日への覚悟」２１世紀維新
http://www.kondo21.com/kakugo000.htm
１９９５年１月１７日午後、東京・神田にある日本経済新聞経済部の金融取材センター（通称・神田分室）。誰もがテレビから流れる炎と煙に釘付けになっていた。
「行方不明者の数は千人に達した模様」「２千人以上の模様」――。アナウンサーが伝える数字が時間を追うごとに増えてゆく。「どうなっとるんや！」。「取りあえず、お前ら日銀本店で情報集めてこい。残りは待機」。大阪出身のHキャップが叫ぶ。
阪神淡路大震災。この日の午前５時４６分に突然襲った激震は観測史上初めての震度７を記録、兵庫、大阪、京都の１府２県で死者約５５００人、約３万７０００人の負傷者を出す大惨事となった。
水道、ガス、電気が第一次のライフラインとすれば、お金も第二次的なライフラインだ。銀行に人が殺到するパニックや不測の事件も予想されるが、果たして金融機関は対処できる状況なのか。私は四日前に通産省担当から日銀記者クラブに配属されたばかり。「本店で何を聞けばいいんだ」。そんな事を考えながら取材に走った。
震災ショック
震災による被害の規模も衝撃的であったが、平時に慢心していた日本の課題も一気に噴出した。高速道路やビルが倒壊し、世界の最先端といわれる日本の耐震設計技術が疑問視され、また火災の類焼を防げない都市計画の問題点も明らかになる。
とりわけ深刻だったのは、日本の政府の危機管理の能力不足だった。大震災から２、３日たち、瓦礫の神戸の街並み、途方に暮れ、避難された方々の状況が明らかになるにつれ、政府への批判が出始める。「自衛隊は何をやっているんだ」「援助物資が届かないのは、役所の対応に問題がある」。被害の拡大は一種の人災ではなかったのか、との空気が広がった。
現地の市や県の緊急時の連携が問題視されたのに続き、政府の情報収集システム、海外からの援助活動への対応の鈍さも次々と指摘された。首相官邸では村山富一首相に第一報が届いたのが地震後３時間あまりたった午前８時すぎだったことが明るみになると、首相個人への国民の不信感も一気に高まることとなる。
「そうじゃのう」が崩れた日
社会党の村山富一首相を担ぐ自民党、新党さきがけの自社さ連立政権が発足したのは震災の７ヶ月前の９４年６月末のことだ。自民党は細川連立政権の誕生で野党に転じて以来、離党者が相次ぐなど自滅寸前。羽田孜内閣の連立与党だった社会党が連立から離脱したのを受け、なりふり構わずウルトラCで社会党の村山委員長を担ぎ出した。
政策の合意もなく、主義主張が異なる自民と社民の連立だけに、当初は半年も持たないと見られていたが、それまでは予想に反して無難に政権を運営していた。
その村山首相が阪神淡路大震災が起きてからは、急速に気力を萎えさせてゆく。周囲に「辞めたい」と語るようになる。
「震災のショックが大きすぎて、二人きりになると辞めたいという。『首相の資格がない、限界だ』というのを、なだめすかして、何とか続けさせた１年（９５年）だった」（田中秀征氏、「総理の座」田原総一郎著より）。
もとより、本人が首相になると覚悟と準備をし、その座についた訳でない。連立の共通項といえば「アンチ小沢一郎だけ」という内閣だ。リーダーとして座りが良いと担がれただけに、いざ危機となれば脆いのは当然だった。
大震災から二ヵ月後の３月２０日朝。狂信集団、オウム真理教による「地下鉄サリン事件」が起きる。今度は首都・東京に激震が走った。その１０日後の３月３０日には、捜査の責任者である警察庁の国松孝次長官が自宅前で何者かに狙撃された。ごく普通の家庭に育ち、医師や有名大学を卒業した「成績の良い隣人」が信者となっているオウム真理教の組織もショッキングだった。旧ソ連からの武器購入を企て、○○大臣などと擬似政府のような地下組織で革命を本気で目指していたという事実は、世界各国で大きく報道された。日本の治安は世界トップとの安全神話が音を立てて崩れていった。
相次ぐ異常事態の発生に「そうじゃのう」が口癖の村山首相が「心身ともボロボロになっていった」（同）というのは容易に想像できる。「辞めたい」と言い続ける人物を「権力維持装置」として無理やり地位にとどめる自民党。結局、村山首相が退陣を表明するのは１年後の９６年１月まで延びる。主のいない首相官邸の「空白」は、２１世紀となった今も続くことになる。
（私のコメント）
アメリカのハリケーン・カトリーナによる被害は人災だという意見が多くなってきている。湖の堤防が決壊しなければ、ニューオーリンズの街は水没せずに済んだ。強力なハリケーンが来れば堤防が持たないことはレポートでも報告されていましたが、イラク戦争などで予算が削られて補強工事もままならなかったようだ。日本でも無駄な公共工事を削れと騒ぐ人がいるので河川の治水対策はお粗末で、毎年のように洪水騒ぎが起きている。
大災害が起きたミシシッピ州とルイジアナ州は大統領選挙でブッシュ大統領を選んだ州でありブッシュ大統領の政策を支持している。しかしだからこそ今回の大災害が起きてしまったのも、ブッシュ大統領がテロ対策費に４０兆円も使っているのに防災対策には４０億円しか使わない政策のツケが来てしまったのだ。州兵も半数がイラクへ派遣されているから、初期の災害救助もまったく手が足りない。
私がアメリカのイラク侵攻に反対したのも、現在のアメリカには何十万もの兵力で長期間戦争できるほどの国力は無いからだ。いずれ経済的にも破綻してアメリカは世界帝国から没落してゆくだろう。その前触れとして今回の大災害が起きたのでありニューオーリンズの街は略奪暴行が横行してバクダッドの街を思わせるようになった。アメリカ国内の治安がこんなに簡単に乱れるのは不吉な予感がする。
９・１１テロ事件のときはブッシュは素早くテロ対策を打って、USA愛国法も素早く成立させましたが、今回の大災害には一週間たってもいまだに被害者の数も被害の大きさも特定できないでいる。軍の救助出動も遅れがちで各方面から非難されている。軍のヘリコプターも多くがイラクへ行ってしまって必要な数のヘリが確保できないでいる。イラクでは数万の兵士が死傷して国内でも多くの被災者が出ているのに政府は何の適切な手が打てなくなっている。
日本でも同じような事は９５年の阪神淡路大震災の時にも起きた。大地震が起きてテレビでその模様が中継されているにもかかわらず、時の村山首相は淡々とスケジュールをこなして翌日まで経済界との会合に出て、災害対策の指揮をとらなかった。自衛隊の出動も前例がないと拒否して、出動していれば多くの被災者が火災で死なずに救われたはずだ。
歴史を見ると優れた為政者の時は平穏に時代は流れるのに、無能な為政者の時代は波乱万丈であり戦争が起きたり大災害が起きたりする。これは偶然ではなくて必然であり、優れた政治家が統治していれば戦争は起きないように外交するし、大災害が起きても素早く手を打って被害を最小限に出来るからだ。しかし無能な首相や大統領だとこれと反対の事が起きる。
今回の衆議院選挙でも小泉氏と岡田氏の一騎打ちですが、岡田氏よりかは小泉氏のほうがマシだ。小泉首相も経済政策はまったくの無能で竹中氏に丸投げですが、政局には強いから４年４ヶ月も持っている。大きな失政がなければ選挙では勝つのが常識だ。民主党が小泉氏を上回る人材を党首に出来ない限り選挙で勝つことは難しい。
◆我々も東アジア共同体に入れてください中国様
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民主党〜 , ／支 ＼ ∧＿∧ ∧＿∧
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岡田代表
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。