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(回答先: 07/11 20:28 富士山噴火時は５段階に分け避難 広域防災で検討会 共同 投稿者 倉田佳典 日時 2005 年 7 月 12 日 20:57:43)
地域防災計画、実践型に ４０都道府県「見直し」
都道府県の地域防災計画の見直し状況
都道府県の災害対策の基本となる「地域防災計画」の見直しで、高齢者らの避難や孤立危険集落対策に重点を置く自治体が多いことが朝日新聞社のまとめでわかった。この１年間の豪雨や地震の教訓を切実に受け止めて、住民をより早く避難させる「避難準備情報」の整備や、孤立集落への衛星電話や備蓄食糧の配備を進めている。ほかにも、災害情報をホームページや携帯メールで知らせるよう促すなど、住民にとってより実効性のある中身に変わってきた。
昨年の自然災害による死者・不明者は３０６人（内閣府まとめ）で、この１０年では阪神大震災があった９５年に次いで際だって多い。その約半数が６５歳以上のお年寄りだった。また、４８人の死者を出した昨年１０月の新潟県中越地震では、県内で約６０集落が孤立した。見直しは、これらを参考に各自治体が地域で具体的に考えるべき対策がはっきりしてきたことを示している。
調査によると、計画を見直したと答えたのは１５道府県、協議中・今後見直すとしたのが２５都府県あった。この計４０都道府県のうち、高齢者ら要援護者を対象に情報伝達や避難支援を重視しているのは、福井、三重、兵庫、広島、佐賀など２５府県。一方、孤立集落対策を挙げたのは、北海道や東京、岐阜、大分など１２都道県だった。
具体的には、昨年７月１７〜１８日の福井豪雨で５人が死亡・不明となった福井県は、避難勧告の前に、避難に時間がかかる高齢者らを対象に「避難準備情報」を市町村長が出していく方向を打ち出した。都道府県レベルでは初めて防災計画に盛り込んだ。
大分県は、新潟県中越地震（マグニチュード６・８、最大震度７）規模の地震が県内で発生したと想定し、約２週間で特に対策が必要とみられる項目として「孤立地区の医療」「車中避難者対応」など５４を選んだ。
来年度に計画を見直すという秋田県も、県内の約１７０の集落が地震で孤立する恐れがあるとみる。携帯電話が通じない集落が多く、衛星携帯電話を各集落に配備するなど通信手段の確保や、ヘリコプターを使った現地入りなど具体的な対応を今後検討するという。
さらに、長野県は孤立の恐れがある集落に食糧や救急医療品を備蓄し、災害発生から４８時間は救援物資が届かなくても生活できるような態勢をめざすという。
http://www.asahi.com/paper/front.html
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。