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(回答先: 福岡県西方沖地震 玄界島にみる防災 急斜面 民家密集 火災起きれば… (東京新聞) 投稿者 愚民党 日時 2005 年 3 月 23 日 23:26:31)
共助あれば憂い軽減
福岡市西区西浦地区
福岡県西方沖地震は、東南海・南海地震など予想されている地震とは違い、いつ、どこででも起こり得る地震だという。日ごろからの備えで、憂いを軽減しておくことが鉄則だ。福岡市西区の西浦（にしのうら）地区では、地震直後から、地元の漁業協同組合を中心にした災害対策活動を展開している。地域住民による「共助」の姿を同地に見た。 （藤原正樹、浅井正智）
「地震直後、『津波の危険がある。白木神社の高台に登れ』という町内放送を流した。県内で最初に災害対策本部を設立した。地震発生から二時間後、神社に避難していた人が下に降りてきた時、町内会の婦人部会が炊き出しをして、昼食は準備済みだった」
避難活動の音頭を取った福岡市漁協西浦支所長の瀬戸英男さん（７３）は迅速な対応に誇らしげだ。
博多湾の西側を囲む糸島半島の突端に位置する同地区は、最大の被害を受けた玄界島から約五キロ。二百七世帯のうち八割の家屋が被災、負傷者三人が出た。裏山にがけ崩れの恐れがあるため、勧告を受けた八世帯二十四人が避難生活を余儀なくされている。
災害対策の主役は西浦地区の漁協だ。漁協幹部である柴田敏明・町内副会長（６２）は「遭難者が出れば、仕事をほっぽり出して全員が救助に駆けつける。一つの町内が家族同然のつきあいをしている。漁村の中でもウチぐらい団結力の強い所はない」と自負する。
消防団長で救難組合長を兼ねる柴田与志美さん（５５）は、避難勧告が出された世帯だ。それでも、毎日対策本部に詰め、消防団の格納庫で寝起きする。「責任者として任務を全うするしかない」と柴田さん。
■老夫婦世帯もこまめに把握
民生委員を務める木藤豊さん（５８）は「七十歳以上の一人暮らしが二十三軒。八十歳以上の老夫婦だけの世帯が五軒。十人の隣組長が月に三回は各世帯を回って状況を把握している。今回の避難でも老人宅に迅速に回り、車いすや担架などで連れ出した」と、すらすら数字を挙げて説明した。
防災対策は日常生活に組み込まれている。
■漁船遭難時の経験生かして
「毎晩十時ごろ、当番が拍子木をたたいて火災予防活動をしている。民家が港の周りに密集した漁村では火事が一番怖い」と瀬戸さん。「漁船の遭難があった時、漁師の女房らは、力を合わせて帰還時の食事を用意する。大漁祈願祭や水産祭りなどの行事で、炊き出しにも慣れている。漁村の伝統が防災意識を培い、この地震でも生きた。被災住宅の修理では、力仕事で貢献したい」とも。
漁港の近くに住む松田ひさこさん（７９）は「何か事が起きれば、近所の者が食べ物を集めて真っ先に駆けつけるのが習わしで、思いやりは脈々と受け継がれている。今回の活動も当たり前のこと」と話した。
西浦地区は一八九八年に福岡市北西部を襲った糸島地震（Ｍ６・０）でも大きな被害を受けた。今回、その教訓が生きていた面もあったようだ。西浦漁村センターで避難生活をしている七十代の女性は「災害があれば『白木神社に登れ』と言われて育った」と話す。
西浦地区でみられる住民による共助は、地域性からくる例外なのか。
福岡県漁業協同組合連合会の担当者は「漁協で特別な災害対策をしていたわけではない。漁協は全国どこでも下部組織として青少年部や婦人部、水難救済会がある。ふだんからの結びつきが、地震という非常時に共助という形で有効に機能したのだろう」と言う。
■自主防災組織福岡市は低く
福岡市防災対策室の担当者は「西浦地区の対応の早さは、全地区が見習うべき理想」と評価するが、同市内の全体的な防災意識は低い。震災時に、外部支援が届く前の救助や消火、食料配給などを行う自主防災組織の組織率は４４％（二月末現在）で、政令指定都市のなかで最低の数字だ。
「福岡は昔から災害が少ないのが原因。大地震を経験したり、地震発生の危険性が指摘される自治体では１００％のところもある。一九九九年と二〇〇三年に大水害が起き、福岡でも意識が高まってきた。徐々に組織率は増えている」
前出の瀬戸さんは「今回の地震で連帯感の重要性を再認識した。今後、玄界島クラスの被害も視野に入れて、食料備蓄などを進めたい。防災対策は人が財産。団結心を維持していければ、どんな災害にもそれなりに対応できる」と話す。
確かに、阪神大震災では救助された三万五千人のうち、二万七千人が家族や近所の人たちに助け出されたとされる。住民の共助がいかに大切かを示す数字だ。
だが、隣にどんな人が住んでいるかも分からない都会で、西浦地区のような共助を実現するのには困難がつきまとう。
三重県の津市で共助の重要性を訴え、防災コーディネーター育成を続けている防災士の岡田恭孝氏は「人が密集する都会では、行政の助けを待っていたのでは手遅れだ。災害が起こると住民の心は一つになるということがこれまでの経験でいえる。しかし、地方とは異なり、都会では災害時に共助しようとしても、住民のネットワークができていない。行政はまさにそのネットワークづくりを支援すべきだ」と指摘する。
■災害弱者登録行政が主導も
例えば、愛知県安城市は昨年九月、災害時に自力で避難するのが難しい独居老人や障害者、要介護者などの“災害弱者”を登録、あらかじめ支援者を決めておく「災害時要援護者支援制度」を発足させた。対象者一人ひとりを訪ね、災害時に支援を必要とするかどうかを確認。同意した人の情報を地域に提供している。
同市周辺は一九五九年の伊勢湾台風以後、大きな自然災害には襲われていないが、対象者四千人中、二千八百人が同意し、登録を済ませたという。「類焼の危険がある市街地の方がこの制度への関心が高い」と同市障害援護課の担当者。
政府は阪神大震災の教訓を踏まえ「自助、共助、公助」の連携が必要だとする。地縁、血縁が強くない地域での初動救助を充実させるため、自主防災組織の充実と強化を進める。組織率は全国平均で６０％を超えるが、年一回だけ消火訓練をする程度でお茶を濁しているところも少なくない。
長岡造形大学の澤田雅浩講師（都市防災）は「日ごろから地域に根ざした活動と連動してはじめて、災害時の共助が効率的に機能する」と指摘する。昨年、大地震に見舞われた新潟県の場合、冬には駐車場など公共スペースの除雪をみんなで協力して行う習慣ができているという。「雪かきを通じて共助を日常的に訓練している。その積み重ねが災害時に効果を発揮する」（同講師）というわけだ。
ふだんからＰＴＡと連携していれば、災害時に子どもの安否確認もスムーズにできる。地縁が強くない地域なら、趣味でつながった縁や職場で同じ地域に住む人の縁を組織化する方法もあるという。澤田講師はこう強調する。
「防災だけを目的にするのではなく、地域活動と組み合わせることで総合的な防災力が向上する。それがあれば、取って付けたような訓練など必要ない」
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20050324/mng_____tokuho__000.shtml
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。