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(回答先: 首都直下地震 課題浮き彫り (産経新聞) 投稿者 愚民党 日時 2005 年 2 月 26 日 09:47:35)
02/25 17:37 被害想定結果の要旨
政府の中央防災会議の首都直下地震対策専門調査会がまとめた東
京湾北部地震による被害想定の結果は次の通り。
【交通施設】首都地域内の高速道路は耐震補強が済み落橋、倒壊
など大被害はなく亀裂など中小被害は七百件、一般道路は大被害が
七十件、中小被害は四百八十件。
鉄道では高架下を店舗に利用にしている個所の耐震補強が遅れ大
被害がＪＲ、私鉄などで三十カ所、中小被害が七百八十カ所。岸壁
は千七十一のうち約四百八十が被害を受ける。ただ、阪神大震災の
被害率９６％より少ない。空港では羽田が液状化で滑走路の一部が
使用不能になる恐れがある。
【細い街路の閉塞（へいそく）】倒壊した周辺家屋の倒れ込みで
幅十三メートル未満の狭い道路では通行支障が発生。環状６、７、
８号線にかけ広範に分布する老朽木造密集市街地で閉塞が発生、通
行やライフラインの応急復旧活動に支障がある。
【交通被害による死傷者】朝八時のラッシュ時、脱線などにより
新幹線で百人、在来線や地下鉄で二百人、道路では落橋などで二十
人、ハンドル操作ミスで十人の計三十人が死亡。負傷者は全体で一
万三千人。
【避難者】発生一日後に五百四十万―七百万人の避難者が発生、
うち避難所での生活者は三百五十万―四百六十万人。一カ月後に断
水が９５％復旧しても、約百五十万―二百七十万人が避難所に残る
。うち家屋被害を理由に挙げる生活者は百二十万―二百四十万人。
【帰宅困難者】正午に発生の場合、都内で三百九十万人、一都三
県で六百五十万人が発生。
【中高層ビル街被災】利用がピーク時の停止エレベーター基数は
、住宅内が約十八万（閉じ込められる人千五百人）、事務所内が約
十二万（同一万千人）。
【石油コンビナート地区】直下型を想定、千葉県市原市では漏え
い約百二十施設、破損約千五百施設。川崎市地区は漏えい約七十施
設、破損約八百七十施設で、出火施設数はいずれもわずか。
【地下街・ターミナル駅】新宿地下街で群衆殺到事故があった場
合、死者は四十人、負傷者九百人。震度６強前後になるターミナル
駅は新宿、池袋、上野、東京、品川、渋谷。午前八時で死者十人、
負傷者四百二十人。これらを合わせた人的被害は、最悪ケースとな
る午後六時、風速一五メートルで一万千人（都心西部直下地震は一
万三千人）。
【ライフライン】直後の断水人口は千百万人（三百四十万軒）、
下水道が四十五万人、停電が百六十万軒、固定電話の不通回線数は
百十万、ガスが百二十万軒。
【直接経済被害】住宅、オフィス、家財、償却資産、在庫資産な
どの直接被害は三五・〇兆―六一・九兆円、ライフライン施設は〇
・六兆―一・一兆円、交通施設は三・一兆円、河川施設は〇・二兆
円などその他公共土木施設は〇・四兆円。
【人流・物流の寸断】道路網、鉄道網の寸断による影響額は一カ
月間で五・〇兆円、三カ月間で五・五兆円、六カ月間で六・二兆円
。
【経済被害の波及】東京都で一三・二兆円、東京都以外で二五・
二兆円、海外で〇・六兆円の合計三九・〇兆円の波及被害。直接被
害、間接被害の合計は百十二兆円。
20050225 1940
[2005-02-25-17:37]
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。