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郵政民営化法案に対する郵政族の抵抗が続いている。
昨日も書いた通り、小生は郵政民営化は絶対に今国会で
成し遂げるべきだと考えている。
http://blog.melma.com/00099352/20050406230703
しかし、今回の法案には単に「民営化」するだけでなく、
わざわざ郵政3事業の「解体」まで組み込んでしまった故に、
ただでさえ困難な調整が、どうしようもなく
混迷してしまっているように見える。
「解体」ははずして「民営化」だけ通せ。
これが、小生の提言である。
何度も書いているが、郵政民営化の「肝」は国営ゆえの特典、
すなわち、年間1兆円の免税(=補助金)、無償での国家保証、
そのた諸々の既得権の撤廃にある。
国債ばかり買いつづけても民間を上回る金利が払えるのも、
クロネコ潰しのダンピングができるのも、
政治ばっかりやってる世襲の特定郵便局長を
1万数千人抱えられるのも、すべての根源はそこにあるのだ。
だから「民営化」は絶対に必要だ。
じゃあ、「解体」は必要なのか?
竹中は郵貯、簡保株を「全株売却」しないと、
両社に「暗黙の政府保証」が付くことで市場を歪めるという。
しかし、前に示したとおり、国家が出資している特殊法人の多くや、
政府が過半出資の日本たばこの格付は国債より低い。
http://blog.melma.com/00099352/20050329232426
政府の出資があるからと言って、
必ずしも「暗黙の政府保証」があるとは思われていないのだ。
さらに言えば、仮に一定の保証の認識があったとしても、
現在の「明示的な政府保証」が無償でなされている状態よりは
はるかにマシになるはずだ。
だから、「全株売却」、すなわち郵政3事業の「解体」に
固執する必要性はほとんど無いと言ってしまってよい。
一方で「解体」されることに対する郵政関係者の抵抗は非常に強い。
であれば「解体」はしないから「民営化」は受け入れてくれという
交渉が成り立つ可能性は相当高いと思う。
この場合の問題は、竹中が「全株売却」に固執した故に、
「首相裁定」にまでこの問題がショーアップされてしまっており、
一部マスコミが「全株売却」の成否を「改革」の成否の
メルクマールとするような報道を行ってしまっていることだ。
しかし、郵政民営化の頓挫はそれだけで小泉内閣の死に直結する。
それに比べればダメージは全然少ないはずだ。
「暗黙の政府保証」など存在しないということを
例を示して徹底的に証明することで乗り越えるべきだと思う。
意味のない「解体」をはずして、
「民営化」それ自体の合意取り付けに専念する。
この決断が事態を打開する大きな一歩になると思う。
http://blog.melma.com/00099352/20050407232254