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(回答先: 貯金・保険株すべて売却 郵政民営化法案骨格 (東京新聞) 投稿者 愚民党 日時 2005 年 4 月 04 日 15:10:22)
郵政民営化法案 政府案骨格
政府の郵政民営化法案の骨格が四日、まとまった。最大の焦点となっていた郵便貯金、郵便保険（簡保）両社株の売却問題は全株を売却し、完全民営化を完成させた後、再びグループ内各社による株式持ち合いを容認。自民党への配慮がにじむ「玉虫色裁定」に、民営化の本来の目的だった金融完全分離の姿にはあいまいさが残ったままとなった。 （経済部・花井勝規、上田融）
▼ガチンコ
「郵政民営化は新しい銀行、保険業の始まり。民間企業として自立するため、政府が保有する郵貯銀行、簡保の株式は全部売却すべきだ」
「そんなことをしたら現在、公社でうまくいっている一体経営がバラバラになる。政府がある程度株式を保有しておく必要がある」
政府の統一見解となる民営化法案の骨格をとりまとめるため二、三の両日、週末を返上して首相官邸で行われた閣僚折衝。竹中平蔵郵政民営化担当相と麻生太郎総務相が、郵貯、簡保株の売却問題をめぐり激しいやりとりを繰り広げた。
竹中、麻生両氏の綱引きは、途中で竹中氏が完全売却後の株式の持ち合いを容認する案を示したが、なおも交渉は難航。三日夜、小泉純一郎首相の裁定で竹中案が採用され、収束した。
小泉内閣の最重要政策である郵政民営化を担当する竹中氏と、郵政行政を管轄する麻生氏。二人の対決は、昨年九月に閣議決定された民営化の基本方針の策定作業時以来二度目。
この時も、首相裁定で窓口会社、郵便、郵貯、保険の四分社化を求める竹中氏が、三事業一体化を主張した麻生氏に打ち勝った。
▼リベンジ
“第二ラウンド”の今回、麻生氏率いる総務省は、分社化が決まった四社を事実上、一体化させようと巻き返しに出た。
自民党と政府間の協議が始まると、総務省幹部らは丹念に議員会館を回る説得作戦を開始。分社化されれば過疎地では十分なサービスが行き届かなくなる、という論法で選挙を気にする議員の心をつかみ、郵貯、簡保のユニバーサル（全国一律）サービスの維持など、同省の思惑に近い重要な政策判断を引き出すのに成功した。
「今度も勝てるよ」。総務省と自民党の攻勢を前に沈黙する竹中氏を心配する声が政府内部で漏れ始めていたが、竹中氏陣営は自信満々だった。郵貯、保険の株式の完全売却に首相がこだわりを持っている限り、最後に小泉首相の裁定に持ち込めば、竹中案を支持するのは目に見えていたからだ。
▼強 弁
今回、郵貯、簡保株の全株売却が決まり、当初から「金融分離」を重視していた小泉首相、竹中氏は初志貫徹を果たした格好だ。だが一方で、郵政グループ各社が郵貯、簡保株を買い戻し、株の持ち合いを容認する方針も盛り込まれた。独占禁止法に抵触しない範囲で考えると、２４・９％まではグループ内で郵貯、簡保株を保有できることになる。
郵政グループの一体性確保にこだわる麻生氏や自民党への配慮からだが、将来も三分の一超の政府出資が残る持ち株会社が、再び郵貯、簡保両社との資本関係を取り戻す道を開いたことになる。「官製金融からの脱却」という大義名分が揺らぎかねず、金融業界からは「民業圧迫」の批判を受ける危険をはらむ。
竹中氏は、いったん金融二社の全株を売却すれば「民営民有」が完成するという論理立てをしている。だが、グループ各社が経営判断でその後、「株を買い戻すのは自由な経済行為」（政府筋）との強弁がどこまで国民に通用するのか微妙だ。郵政民営化という小泉政権の看板政策の評価が根本から揺らぎかねない。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kakushin/20050405/mng_____kakushin000.shtml
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。