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貯金・保険株すべて売却
郵政民営化法案骨格
小泉純一郎首相は四日午前、竹中平蔵郵政民営化担当相ら六閣僚を首相官邸に呼び、郵政民営化関連法案の骨格について、自ら裁定した結果を伝えた。最大の焦点だった持ち株会社が保有する貯金、保険両会社株に関し、二〇〇七年の民営化開始から十年後までに完全売却する。また、貯金、保険の全国一律サービスを維持するために創設する基金は一兆円規模とすることも決め、政府として骨格を決定した。
政府は、同日中に自民党執行部に骨格の内容を提示。今月中旬にも党総務会などで法案の了承を得た上で、今月中の国会提出を目指す方針だ。
三日夜の六閣僚による協議では、竹中担当相が両会社株の完全売却を主張したのに対し、麻生太郎総務相は一七年以降も一定割合を持ち続けるよう求め、最終的に首相の裁定に委ねられていた。
首相は昨年九月に閣議決定した基本方針に沿って、貯金、保険両会社は株の完全売却によって完全民営化させることにした。
ただ、グループの一体経営を求める党側に配慮し、持ち株会社がいったん売却した株式を買い戻すことも容認する方針。また、三年ごとの経営状況判断を踏まえ、両社株を段階的に売却することにし、完全民営化時期の先送りを可能にするとも受け取れる内容にした。
このほか、骨格には(1)全国的な郵便局網維持を法的に義務付ける(2)〇七年四月の民営化開始にコンピューターシステムの構築が間に合わない場合は、六カ月間延期できる(3)特別送達などに従事する幹部職員に公的資格を付与する−などが盛り込まれた。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20050404/eve_____sei_____000.shtml