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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu92.htm
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サンケイグループ＝正論路線を潰せ！ホリエモンを誉め
そやす朝日新聞の思惑。応援団を買って出る理由とは？
2005年4月2日 土曜日
◆ホリエモンを誉めそやす朝日新聞の思惑 ２００５年４月号 月刊テーミス
http://www.e-themis.net/new/feature/read.php
■アダルト関係の企業まで買収
ライブドアとフジテレビによるニッポン放送株をめぐる争奪戦は、二転三転し、毎日のように週刊誌やワイドショーで話題を提供しているが、何か重要な点を忘れてはいないか。
ホリエモンこと堀江貴文社長を取材しているジャーナリストが嘆く。
「ワイドショーも週刊誌もホリエモンネタをやるとウケがいいから面白おかしく報道しているが、何か間違っている。もともとホリエモンはマスコミが『ＩＴ長者』などといって持ち上げてきたからこそ、これだけの話題性を持つようになった。しかし、ライブドアが実際にどんな会社で、ここ数年どこの企業を買収し、どういう事業を展開してきたのかということについてはほとんど何も知られていない。ライブドアとは、元はホリエモンが買収した会社の名で創業以来のオン・ザ・エッヂという会社をあっさり捨て去り、新ライブドアとして名称変更したものだ。また、ほとんどの人が六本木ヒルズに本社があると思っているが、実は登記上の住所は新宿歌舞伎町にあった。『時代の寵児』と持ち上げたマスコミの責任も大きいのではないか」
実際、この１年間で買収を仕掛けた企業はネット広告会社のバリュークリックジャパンをはじめ、日本グローバル証券、ロイヤル信販、キューズネット（結婚仲介サイト）などさまざまな事業内容の会社に及ぶ。今年に入っても、アダルト向けゲームの販売会社を買収するなど、およそジャーナリズムやマスメディアに関わるような姿勢を持ち得ないのは、少しでもライブドアのことを取材してみればわかることだ。
東京高裁は地裁に続いてニッポン放送の新株予約権発行の差し止めを命じ、これによってライブドアはニッポン放送の経営権を握る可能性が高まってきた。堀江社長の「フジテレビ支配」が現実味を帯びるなか、この問題を小躍りするかのように報じているのが、朝日新聞や朝日系列のメディアだ。
高裁の決定を報じた朝日新聞（３月24日付）１面には「ライブドア 高裁でも勝つ」「ニッポン放送を傘下に」「新株予約権発行を中止」と大見出しをつけ、堀江社長の笑顔とニッポン放送の亀渕昭信社長の困ったような顔の写真を対照的に掲載している。社会面でも「完敗『不安』現実へ」「ニッポン放送堀江氏来たら？――辞めたいけど生活が…社員同士で疑心暗鬼」「『堀江流』沸く議論」と、まるで喜色あふれんばかりの紙面づくりだった。
朝日「社説」でも「メディア買収 堀江さん、荷は重いぞ」と、苦言を呈すいい方で、堀江社長に語りかける。
「堀江貴文ライブドア社長は、報道機関としての重責を真正面から受け止めてもらいたい。国民の期待に応えられないようでは、利益を出すどころか、存立さえ危うくなるし、会社を支える社員たちからも見放されてしまう」
まさに今日からでも「堀江さん、報道機関として頑張ってやってください」といわんばかりの助言を与えるが、先に挙げたように、そもそも堀江社長はジャーナリズムに関わる経験や見識を持っているのかといった根本的な疑問を、朝日は投げかけようとしない。「ニッポン放送は、ライブドアの傘下に入る。ライブドアとの提携交渉も本格化するだろう」と、大前提を決めつけたうえで「これを機にしっかりと考えておきたいことがある」といって、さらに、朝日流ジャーナリズム論を説く。朝日「社説」はこう続ける。「ニッポン放送もフジも娯楽番組に力を入れてはいるが、同時に報道にも携わるニュースメディアである点だ」
■堀江に新聞＆出版への志なし
朝日のいい方はフジサンケイグループの「正論」路線を多分に意識しながらあえてこれを無視し、所詮は娯楽中心だが、取ってつけたように「報道にも携わる」と、いやらしい。
産経新聞関係者が裏話をする。「ホリエモン騒動ですっかり、朝日VS.ＮＨＫの政治介入問題が隠されてしまったが、一部で朝日新聞不買の動きがあり、部数がかなり落ちたと聞いている。朝日は表面上は強気だが、内情は苦しい立場に追い込まれている。同時に、この問題は北朝鮮拉致事件報道ともリンクしており、拉致問題で戦ってきた安倍晋三VS.朝日新聞の構図がある。拉致被害者家族の関係者の中にはきっぱりと『朝日新聞の購読を止めた』といい切る人もおり、それが全国的な不買運動につながることを、非常に恐れているようだ。さらに、朝日は拉致問題や政治介入問題をしつこく追う産経新聞＝『正論』路線を快く思っていない。そのため、産経新聞の宅配も兼ねる朝日販売店で、産経の扱いを止めたところも出ているらしい。露骨な嫌がらせをして、産経潰しにかかる朝日のやり方は、明らかにおかしい」「正論」路線といっても全ての記者がこの論調に従わなければいけないということではないという。少なくとも、「モノをいう新聞」として産経新聞が果たしてきた憲法改正論議や中国報道、北朝鮮拉致事件報道などは、朝日新聞報道とは明らかにスタンスが違う。新聞界の中でも、このスタンスはもっと評価されてもいい部分だ。
その視点で見ると、朝日新聞社の週刊誌『アエラ』が扱う堀江社長に関する記事は、非常にいびつである。
『アエラ』（２月２１日号）の巻頭記事は「ライブドアのマネーマジックと野望--堀江フジサンケイ支配」という、堀江社長のインタビューを中心に構成した記事だったが、これのひどいこと。
堀江社長はこういっている。「個人的な考えですが、あのグループのオピニオンは異色でしょ。芸能やスポーツに強いイメージがあるので、もっと芸能エンタメ系を強化した方がいいですよ」「『サンケイスポーツの地位が低く、現場の人たちのフラストレーションが高い』とも聞いています。ボクだったら、夕刊フジ、サンスポ、ボクら世代の愛読誌である扶桑社の週刊誌『ＳＰＡ！』。そういうのを合わせてエンタメ系の強力な新聞・出版社にしたい」「新聞がワーワーいったり、新しい教科書を作ったりしても、世の中変わりませんよ」
全て堀江社長の言葉だが、まさにこれこそが朝日新聞が望んでいることなのではないか。その後も『アエラ』は表紙の顔に堀江社長を使ったり、「堀江の『頭脳』を全公開」（２月２８日号）、「堀江に『突破力』あるか」（３月７日号）、「ホリエモンになりたい」（３月１４日号）、「堀江の敵は『堀江キャラ』」「チチエモンの教育論」（３月２１日号）、「堀江好きな人嫌いな人」「堀江・フジ合体メディア」（３月２８日号）など、これでもかとばかりに堀江社長を取り上げる。記事に批判的な指摘はあるものの、スタンスはライブドア側に立っている。
■「堀江社長の恋人」と書くな！
全国紙経済部記者がいう。「朝日新聞社の中に堀江社長と仲のいい番記者のような人物がいて、『アエラ』の記事ができている。いわば、堀江と二人三脚でライブドアを大宣伝しているようなものだ。堀江は『これからは、ジャーナリズムはインターネットに変わる。記者クラブはいらない』などとええカッコしいのことをいっているが、何のことはない、広報担当の女性を通じて、マスコミをコントロールし、メディア談合をしている」
かつてリクルートの江副浩正氏を持ち上げたマスコミのことを思い起こしてみるがいい。江副氏は新聞社の中でも、とくに朝日に目を付け、さまざまな攻略法によって朝日に食い込んでいった。そのくせ、自分に都合の悪いことが書かれそうになると、激しい防御に出るところも堀江氏に似ている。
あるスポーツ紙記者がいう。「ホリエモンの恋人といわれる元タレントのＮという女性がミス・ユニバースの最終選考会に出場したが、主催者の一つでもあるライブドアが"取材規制"をかけた。そこでは、『堀江社長の彼女ということは書かない』『Ｎだけの取材は禁止』などという条件がつけられ、なんと誓約書を書いたマスコミのみが取材をできるということだった。実際に何社かが、取材禁止になったが、新聞社を含む多くのマスコミが唯唯諾諾と従ってしまった」
報道規制というにも阿呆らしいが、ホリエモンの実態とはこんな子どもじみたものである。とても新聞社や放送局を動かせるようなタマではないのだ。取材に当たっている新聞記者たちはとっくにそのことを見抜いているはずなのに「法律的には正しい」だとか「世代間の問題だ」などと本質をゴマかして沈黙を決め込んでいる。
堀江社長をよく知る経済人は「マスコミに憎しみを持っているある金融グループがホリエモンのバックについているという情報がある。今後もさまざまな勢力が彼のようなピエロを利用して利ざやを稼ぐだろう」と警告する。
◆ライブドアは韓国ファンドや盧武鉉と組む売国企業！ ３月３１日 二階堂ドットコム
http://www.nikaidou.com/column01.html
ライブドアが自爆覚悟の売国行為を始めた模様だ。以下に記載することは、現在のところ、安全保障担当のごく一部の人間しか知りえていない情報である。現在までに通信されている内容を簡潔に記すと、
「ライブドアは、複数の韓国企業から１，０００億円規模のファンドを募集。日本に資金の委託会社を置き（もちろん日本法人のみ）、この資金でフジサンケイグループを全て手中に収めるのが目的」
だという。ソフトバンク北尾の登場で、堀江は資金にも詰まり、いよいよ最終決戦である「売国活動」に出た模様だ。先日、韓国中央日報において、堀江が「韓国企業が日本企業を買えばよい」という売国発言をしたことは既に報じたとおりだが、やはり、「朝鮮人の売国奴」であった。いよいよ朝鮮人どもが正体を表したといえる。
ファンド出資額は韓国のサムソングループが最も多く、以下数社が名前を連ねている。しかも本件は、盧武鉉（ノムヒョン）韓国大統領も「産経の正論路線がつぶれるなら」ということで後押ししているというから、もはやこれは韓国による日本への国家テロと言っていいだろう。資本力による言論テロである。これが成功すれば、いよいよ日本国のあちらこちらで半島による日本侵攻が始まる。最後は人権擁護法や外国人参政権どころではないぞ。
一方、ソフトバンク側はこの情報をつかんでいないと思われることから、ソフトバンクと組んだマッチポンプである可能性は今のところ少ない。ということは、側近の誰かが本情報を孫や北尾に教えれば、北と南の内ゲバとなるだろう。
この情報は、米国ＤＩＡのエシュロン担当部署から寄せられた。本サイトにしては珍しく、出元を書くということの重大さをわかっていただければ幸いだ。当然、米国国防総省をはじめとした各情報機関が情報収集にあたっており、エージェントは活動開始している。日本の正規情報機関にもまもなくこの情報がもたらされるはずだが、小泉総理大臣は日本人としてはどういう態度に出るのかが見ものだ。これは日本の安全保障にかかわる重大事態である。
本サイトが最初に報じてしまうというのも変だが、各情報機関は速やかにこの計画を表に出さずに破棄させるよう、あるとあらゆる工作を開始せよ。小泉総理大臣が日本人であるのならば、すぐに内閣情報官を更迭し、内閣情報調査室を立て直せ。さらに、漆間巌警察庁長官ならびに公安調査庁長官を官邸に呼び善後策を協議せよ。自民党執行部は、公明党や民主党左派の動きを探れ。そうだ飯島！お前は余計なことするなよ。
（私のコメント）
朝日新聞のスキャンダルについては３１日に武富士から５０００万円の賄賂をもらった事件を書きましたが、最近の朝日は報道機関としての役割を逸脱した行為が目立ちます。中国・韓国・北朝鮮の宣伝広報機関となって世論工作を露骨にやりだした。竹島問題しても韓国に譲ってしまえという始末だ。それからホリエモンに対するヨイショぶりは目に余る。
ついには堀江社長は韓国と手を組んでフジ・サンケイグループ潰しに乗り出した。この点で朝日新聞と堀江社長の戦略は一致しているのだろう。昨日も「朝まで生テレビ」は「会社は誰のものか」ということでライブドアがらみの話題を取り上げていましたが、人権擁護法案や竹島問題などは採り上げようとしない。
しかしながら朝日新聞の虚偽報道問題も、ライブドアのフジサンケイグループ乗っ取りも、人権擁護法案も、教科書問題も、竹島問題も、従軍慰安婦問題もみんな底の部分では繋がっている。これらの問題についてはすべて私の意見と朝日新聞の意見は対立している。特に韓国でノムヒョン大統領が誕生してから朝日の親韓国は目立ってきた。
ライブドアの堀江社長に韓国勢力が近づいてきたのも、サンケイの正論路線潰しのためだろう。しかしこれはサンケイがタカ派的になったのは国民全体が韓国の内政干渉に対する怒りが表面化してきたためであり、フジサンケイグループを乗っ取ったからといって、この流れは止められるものではない。朝日に対する批判もやまないだろう。
韓国政府も今までなら少し従軍慰安婦や靖国問題などで騒げば、日本の政治家は慌てふためいて韓国に謝罪に駆けつけたのに、最近はまったくそのような動きはない。だから朝日新聞などを炊きつけているのだろうけれども、朝日がいくら旗を振っても国民は踊らなくなった。むしろ韓国内の過激な抗議に対する嫌悪観が大きくなってきている。
朝日新聞もNHKとの虚偽報道問題などで不買運動が広がり、販売部数も落ちてきているようだ。口止め料としてサラ金から５０００万円ももらったり、言ってもいないことを言ったとして政治家の失脚を謀ったり、竹島を韓国に譲渡してしまえと言ってみたりしたら、売り上げが落ちないほうがおかしい。
ライブドアの堀江社長も韓国政財界の手を借りて事態の打開を図ろうというのでしょうが、朝日新聞もホリエモンも追い込められれば、余計に韓国に頼ろうとする。市民活動家なども共産主義運動が低調になったので反日運動が主な活動目標になった。となると資金源を韓国や中国に頼らざるを得なくなる。
このまま朝日新聞もライブドアもますます韓国に擦り寄って行けば反日左翼団体とともに自爆するのは目に見えている。朝日新聞も韓国に批判すべきことは批判しないと道連れになるし、ホリエモンもリーマン・ブラザーズのようなハゲタカと手を組んだり、今度は韓国の政財界と手を組んだり相手が悪すぎる。これでは日本企業も拒否反応を示す。
ミﾐ ヽヽヽヽﾘﾘﾉﾉノノ
ミ ,,､,､,､,､,､,､,､､ 彡
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ｰ' / .ノ､＿_!!＿,.､ 〉 やっとウリの正体に気付いたﾆｶ？
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