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『環境税』に反対の根回しメール
経産省、焦りの指令
「根回し」。水面下で意思統一を図る際の“隠語”だが、本紙は、温暖化対策に向けた環境税をつぶすため、経済産業省が業界団体にこっそり指示した根回し電子メールの全文を入手した。京都議定書の発効を受け２９日に首相官邸で関係閣僚会議が開かれる。業界を通じて政治家を動かし政策実現を図る“お役所の掟（おきて）”を小泉首相はどう読む？
「われわれにとって企業はお客さん。本来、環境税について反対ならば企業が独自に反論すべきものだと思うが、企業や業界団体が役所に陳情に行ったってなかなか物事は動かない。ならば、（うちの方で）ということです」
根回しメールを作成した経済産業省の担当職員は二十八日、その作成意図をこう明かした。
京都議定書に掲げられた日本の二酸化炭素削減目標を実現するため、環境省は石油などの化石燃料に新たに課税する環境税を二〇〇五年度の税制改正に盛り込むことを狙った。しかし、経産省や産業界が強硬に反対し見送りになった。
根回しメールは、自民党内が環境税推進派と反対派に割れ、伯仲した昨年十一月に発信された。
経産省の担当者が付けたメールのタイトルは「環境税反対のお願いについて」。
極めて具体的に業界団体へ、▽主要な工場所在地の選挙区の議員に対して工場関係者等から環境税反対の陳情を行う▽（環境税を推進する）若手議員の会の発足があるので、参加しないようにとの根回しをすること−などを指示。まるで経産省が「環境税反対作戦参謀本部」のようだ。
メールはもう一通あり、これも経産省職員が業界団体向けに出した。内容は「議員にツテがあって接触できそうな場合、その議員が導入賛成か反対かスタンスが分からないということがあれば、当方まで問い合わせください。…（略）…（ガチガチの導入賛成議員に接触すると大変なことになるおそれがありますので）」というもの。
■業界冷ややか「ほっといて」
このメールを問題視した野党議員が国会で指摘し「経産省は業界ぐるみで環境税をつぶしにかかっているのではないか」と批判。中川昭一経産相は組織ぐるみは否定したものの「ちょっとやりすぎだ」と答えた。
受け手の業界団体の反応はどうか。石油会社などでつくる石油化学工業協会の担当者は「そのメールが来ているかどうかは知らないが、われわれは役所から指示がなくても自分たちの意見は述べるし、行動する。ほっといてくれという感じ」と話す。同会では、これまでも石油税などについて国会議員への陳情などを行ってきており、政治家対策には「慣れている」（担当者）。
別の化学関係の業界団体広報部長は「われわれの業界は鉄鋼業界など伝統的に力が強いところに比べれば弱いので、政治的な動きに慣れていない団体があると経産省が心配したのでは」と推測しながらも、「ここまで言うのはおかしい」と話す。
経産省がメールを送るきっかけになった「環境税を推進する若手議員の会」の発起人の一人で自民党の増原義剛衆院議員は、こう感想を漏らす。
「会は最初、三十人ぐらいかなと思っていたが、九十人も集まったので、予想外のことにあわてたんだろう。それにしても、根回しを指示し、点検するようなやり方は良くない。経産省には旧態依然としたお上意識があるのではないか」
こうした経産省の“根回し”を学識者はどう見るか。
■「国民ごまかし物事を進める」
「表面に出てこないだけで、従来もそうしたことはあったと思う」と話すのは元明治大学学長の岡野加穂留氏だ。「省庁側が、業界の集票機能を人質にして、政治家を動かそうとした、と言ってよい。選挙の場で国民に信を問うてもおらず、政治と官僚、業界が連携し、国民をごまかしながら物事を進めている」
こう批判した上で、「政治家の方に、二十一世紀に向け重要とされる環境、公害、福祉について、どう主導するか、という考え方がないから、こうした混乱が起きる」と政治の貧困を嘆く。
経営評論家の梶原一明氏は「官庁が官庁側の考えを示して、政治を動かすために業界に協力するように働きかけるというのは、あまり聞かないレアケース」と話した上で、今回の経産省対環境省の背景に、省庁の“縄張り争い”の意識があるとみる。
「環境税については、各国で対応はバラバラだが、日本でも国民の間には環境を守ろう、というコンセンサスはある。問題は財源をどうするか。環境省は、これまで税とは無縁だったが、環境税ができ、主導権を持つと、省の格がかさ上げになるので熱心。ところが、産業政策と密接に結びつくので、経産省の方では『環境省はしゃしゃり出てくるな』となる」
「新・お役所のしくみ」などの著書がある評論家の依田薫氏も「省庁再編で、政治が官の縄張りを狭めようとしたが、政治家の中に国家百年の大計を持てる人がいない。族議員も昔ほど影響力はない。官は官で、規制緩和で利権がなくなり、力が落ちている」と政官界を分析する。
さらに「経産省は“業界”という身内を守る意識で行ったのだろうが、子供じみた行為。ライブドアみたいに既存勢力を打破しようという新しい芽生えがある時代にまったく逆行している」とあきれる。
環境税の導入自体について梶原氏は「目的税としての環境税ができるなら、その方が良い。しかし、環境政策を進める方法論としての環境税であって、これがなければ環境政策ができないわけではない」と、いたずらに環境税論議が先行することもけん制する。
自身、財務官僚出身で、「役所は変わる。もしあなたが望むなら」などの著書がある関西学院大学の村尾信尚教授は「省庁同士で意見が対立した場合、本来なら、内閣官房や官邸が調停に乗り出すのが筋。それを役人が、所管団体に指令して、他官庁の施策をつぶす工作をするなんてあまりにもみっともない。官僚に国家を担う意識が欠如している証拠」と強調しこう警鐘を鳴らす。
「竹島問題が放置されているように、小泉首相はリーダーシップを発揮しているように見せかけているだけ。“根回しメール”は、官邸のコントロール機能が失われていることを象徴している。国民はこうした“ビジョンのない永田町”“省益あって国家のない霞が関”にもっと危機感を抱かねばならない」
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20050329/mng_____tokuho__000.shtml
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。