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独島マーケティングが活発 一部批判も
「独島特需をつかめ」
日本・島根県議会の「竹島（独島の日本名称）の日」条例案可決以降、国内業界では“独島マーケティング”ブームが巻き起こっている。国民の間で独島守護運動が拡散するにつれ、企業が独島電話料金制、独島通帳、独島ゲーム、独島合コンなどの商品を次々と出している。
しかし一角では「反日感情を利用した商法」という批判も持ち上がっている。
業界を最も熱くしているのは「一般人の独島観光を許可する」という政府の発表だ。結婚情報会社「ソヌ」は今月26日から毎週土曜日1回ずつ、独島で合コンイベントを行うことにした。4月末まで計5回、別途の参加費なしで行う予定だ。
しかし志願者が多い場合、「独島常識クイズ」、「自分が独島合コンに必ず参加しなければならない10の理由」など、会社が作った「独島愛のテスト」を行い、参加者を選ぶ予定だ。
旅行会社「ハナツアー」は来週から独島旅行プログラムを1週間に1回〜5、6回に増やすことにした。国内旅行チームのパク・ジョンギ室長は、「これまで独島周辺を船舶で回ることにとどまっていたが、これからは独島の地を直接踏むことができる」とし、「そのせいか問い合わせが爆発的に増加している」と話した。
最近、日本の旅行プログラムが相次いで取り消され、悩んでいた会社は、独島観光の許可を歓迎する雰囲気だ。
SKテレコムなど、移動通信会社は独島での通信需要が急増することに備え、現地での携帯電話の通話が可能になるよう、中継器や基地局の設置を準備している。国民の関心が高まっている時点で、「携帯電話が不通」という事態が発生すれば、深刻なイメージダウンにつながるという判断のもと、それぞれの実務チームが急いで準備を進めている。
これまで政府は独島の中継器設置を規制していたが、今回は許可されるだろうと見ている。
独島を題材にした商品投入も相次いでいる。KTFは利用者の通話料金のうち月500ウォンを独島関連社会団体に寄贈する「独島は我が領土・料金制度」を新たに設定し、企業銀行は今月末から税引き後の利子の2パーセントを独島関連団体に寄付する「独島は我が領土通帳」を販売することにした。
若者の比率が高いインターネット業界では独島マーケティング競争が熾烈だ。「DCインサイド」は、独島や日本の教科書歪曲事態に対してネチズンらが組織的に対応するという趣旨で、関連写真や資料を投稿するよう呼びかける「DC大勝！独島写真展」を開始した。「サイワールド」は独島を守るバナーを設置し、「NATE ON」はメッセンジャーのログイン名に太極旗をつけるキャンペーンを始めるなど、先を争っている。
オークション・サイト「オークション」では独島関連の品目登録件数が3倍以上に増え熱気が高まると、あるネチズンが対馬島(テマド)ドメイン(taemado.com)を価格2億ウォンで売り出し、注目を集めている。
独島の熱風は大学サークルの新入生募集にも影響を与えた。17日、インカレ・サークルである「生存競争」は東京の靖国神社を背景に太極旗が写っている写真に「東京をくれるなら独島をやる」という文句を書いた新入生募集ポスターを作った。生存競争側は「学生らに日本の態度に対する警戒心を持たせると同時に、このサークルに関心が集まるようにとの目的で制作した」と明らかにした。
独島マーケティングの熱気が最高潮に達するや、「靴ひも旅行社」という出版社は、同社が販売する「ロンリープラネット」という世界的な旅行ガイドブック(6版)が独島を日本編ではなく韓国編で紹介していると告知する一幕もあった。
タク・サンフン記者
キム・チョンフン記者
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/03/17/20050317000090.html
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。