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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu91.htm
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異議申し立てで審尋開催＝ニッポン放送の新株予約権
東京地裁は反日左翼の巣窟であり世間知らずが多い
2005年3月16日 水曜日
◆異議申し立てで審尋開催＝ニッポン放送の新株予約権−東京地裁
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050316-00000242-jij-bus_all
ニッポン放送の新株予約権発行を差し止める仮処分決定に同社が意義申し立てを行ったのを受け、東京地裁は１６日、同社とライブドア双方の主張を聞く審尋を開く。審尋ではフジテレビを引受先とする新株予約権発行の目的や、ライブドアが経営権を握ることで、ニッポン放送の企業価値が棄損されるか、などについて審理を進める。
ニッポン放送は２４日に新株予約権の発行を予定しており、東京地裁は１６日の審尋を踏まえ、早ければ同日中にも異議申し立てに対する決定を下すとみられている。
（時事通信） - 3月16日11時2分更新
◆東京地裁 ３月１２日 つながるモリタクBLOG
http://blog.goo.ne.jp/moritaku_goo/e/1f63d5809518bad89d6def95a4b0888d
ニッポン放送のフジテレビに対する発行する新株予約権について、ライブドアが発行差し止めを求めた仮処分申請で、東京地裁は３月11日に発行を禁止する仮処分命令を出しました。ライブドアの主張を認めたことになります。もちろん、仮処分ですから、東京地裁の正式な判断が出たわけではなく、ニッポン放送が即時に異議申し立てをしたことから、今後再び東京地裁で最終判断が行われることになります。
ただ、今回の東京地裁の決定は今回の事件について判断基準を示したことになりますので、簡単に振り返っておこうと思います。東京地裁の判断のポイントになったのは、ニッポン放送の企業価値が買収によってどうなるのかということでした。東京地裁は「理由の要旨」で以下のように述べています。
―――――以下引用―――――
特定の株主の支配権取得によりかかる利益が毀損される場合には、これを防止することを目的としてそのために相当な手段をとることが許される場合があるというべきであるが、現経営陣の支配権の維持を主たる目的とする新株予約権の発行が原則として許されないことからすると、企業価値の毀損防止のための手段として新株予約権の発行を正当化する特段の事情があるというためには、特定の株主の支配権取得により企業価値が著しく毀損されることが明らかであることを要すると解すべきである。そして本件では、債権者の支配権取得により債務者の企業価値が著しく毀損されることが明らかであるとまでは認められない。
―――――以上引用―――――
簡単に言うと、ライブドアに乗っ取られても、ニッポン放送の企業価値が大きく損なわれることはないと東京地裁は判断したのです。
私は、そんなことはないと思います。ライブドアがニッポン放送の経営権を取得した場合に何が起こるのかを考えてみましょう。
私は、次のようなことが起こると思います。まず、堀江社長もすでに表明しているようにニッポン放送の社員の給与が大幅に引き下げられるでしょう。おそらく制作費も大幅に削られるはずです。
そうなれば、有能な人材が流出していきますし、番組は確実につまらないものになっていきます。テレビ放送で考えれば明らかなように、なぜこれだけ多チャンネル化しても地上波各局の視聴率が圧倒的に高いかと言えば、有能な人材の確保も含めて、お金をかけているからだと私は思います。
ニッポン放送の大幅なコストカットは、短期的な利益を拡大しますが、中長期的には聴取率の低下を通じて、営業収入の減少をもたらし、事業を大幅に縮小させてしまうでしょう。また、どれだけよい放送ができるのかというのは、現場のやる気にかかっています。ニッポン放送の場合は、社員が一致団結してライブドアの経営参画に反対しているのですから、そんな状態で経営を乗っ取っても、よい番組ができるはずがありません。
加えて、もしライブドアが経営権を握れば、フジサンケイグループが経営に協力しないと言っているわけですから、情報面、営業面でニッポン放送がいまのような番組制作や営業活動を継続できなくなるのは明らかです。
ニッポン放送には、50年間の歴史のなかで培ってきた、たくさんの無形の資産があります。ニッポン放送を愛してくれる多くのリスナーをはじめとして、取材のネットワーク、スポンサーとの絆、制作会社とのつきあい、そしてキューの振り方からジングルの打ち方まで、すべてがニッポン放送の文化なのです。
ライブドアがそうした文化を愛してくれていて、それを発展させようというのであれば、話は別ですが、そんなことはいままでの堀江社長の発言からは一つも感じられません。
ニッポン放送が好きだという発言をされていますが、もし本当にそうなら、ニッポン放送がどのような番組を放送していて、どこが好きなのかを言って欲しいと思います。それがなければ、単にニッポン放送の持っているフジテレビ株とポニーキャニオン株などが欲しいだけとしか、私には思えません。
今後、裁判所が放送文化という見地からニッポン放送の企業価値を判断してくれることを私は期待しています。
◆ライブドア問題を考える ３月９日 つながるモリタクBLOG
http://blog.goo.ne.jp/moritaku_goo/e/0bab4d0fc2a87ed46d3f57fdccad106b
（前略） 私は、そもそも２月８日に行われたライブドアによるニッポン放送株の取得自体が、違法の疑いが強いのではないかと考えています。証券取引法では、市場外における株式買付が持株比率の3分の1超となる場合は、公開買付によらなければならないと定めています。だから、フジテレビはニッポン放送株の公開買付けを行っていたのです。
ところが堀江社長は、リーマンブラザーズ証券から８００億円の資金を調達した後、東証の時間外取引で「たまたま売りに出た株を買っただけ」と主張しています。８００億という巨額の資金調達をしたあと、たまたま１千万株ちかいニッポン放送株が、しかも時間外に市場に売りに出されることなどありうるのでしょうか。私にはとても理解できません。
ただ、ここは水掛け論かもしれませんので、ニッポン放送社員の声明に戻りましょう。声明は、堀江社長の発言にリスナーへの愛情が感じられないとしています。私もそう思いますが、堀江社長は、ラジオを好きでもないし、ラジオ局の経営に興味さえ持っていないのではないかと私は思っています。最初、堀江社長は、ニッポン放送が好きだと言っていました。それでは誰の放送を聞いているのでしょうか。うえちゃんですか、高田先生ですか、それとも垣花アナウンサーでしょうか？
昨年暮れに堀江社長にゲスト出演していただいたときに、ニッポン放送の番組の話は全然でませんでした。それどころか私が堀江社長に、「なぜ競馬に参入したいのですか」とお聞きした時、堀江社長は「規制のある分野に利益があるから」とおっしゃいました。そしてそのときに「規制で儲かっているテレビ局は欲しいが、参入の障壁は高く、買収するのもなかなか難しい」ともおっしゃっていました。つまり堀江社長が欲しいのは、あくまでもフジテレビの持つ「利益」なのだと思います。
堀江社長は、テレビと比べてラジオの利益が桁違いに小さいことを十分ご存知のはずです。つまり、ニッポン放送を乗っ取っても、それだけでは、大きな利益が得られないこを知っているのです。だから、堀江社長がニッポン放送を欲しがっているのは、フジテレビを買収するための「踏み台」としてだけで、事業そのものには、ほとんど興味はないのだと私は思います。だから、「インターネットとラジオを融合させれば、面白い番組やビジネスが可能になる」などと言い出すのです。
皆さんご存知のとおり、ニッポン放送は、業界で最も早い時期からインターネットの成長性に目をつけ、専門の部署も作って、様々な事業を行ってきました、例えばブロードバンド・ニッポンでインターネット放送をしたり、デジタルコンテンツの配信事業など行ったりと、いわばデジタル時代の先駆者としての役割を果たしてきたのです。それでも著作権や放送局の責任といった放送上の制約や、インターネット放送ではサーバーに大きな負荷がかかるなど、さまざまな問題があって、実に多くの苦労と戦いながら、ここまで歩みを進めてきたのです。堀江社長が普通に思いつくインターネットとの融合の可能性など、ニッポン放送では、とっくに実証済みなのです。
ニッポン放送の社員は、堀江社長の発言を聞いて、「この人にラジオ局の経営はできない」ことを確信しています。ところが堀江社長は、３月５日づけの毎日新聞に掲載されたインタビューで、社員声明について問われた際、「言わされているだけでしょ」と切り捨てています。私は社員ではありませんが、私の知る限り、堀江社長を歓迎するニッポン放送の社員は一人もいません。
アメリカでは、買収先の協力のないＭ＆Ａは成功しないということが広く知れ渡り、昨年の敵対的Ｍ＆Ａの実施は数件にまで減少しています。ニッポン放送は社員が一致団結してライブドアの経営参画を歓迎しないと言っているのですから、買収を強行しても、上手く行くはずがありません。敵対的買収は、リスナーを初めとした多くの人の共有物であるラジオ放送を、壊してしまうだけだと、私は考えています。
（私のコメント）
日本の現状を見ると左からは中国・韓国から歴史認識でワイワイやられて竹島を取られ、右からはアメリカの金融資本から乗っ取り攻勢を掛けられて銀行や通信会社が乗っ取られてしまった。フジサンケイグループへの買占め工作も外資が絡んでいることからマスコミも外資の支配下に入りそうだ。このように左からは国土を取られ、右からは企業を取られて国民はじっと働いて税金を取られればいいということなのだろう。
日本がこのようになってしまったのも、私が「株式日記」で主張してきたことを言えば、左からは右翼暴力団といわれ、右からは古い攘夷論者と呼ばれた。わたしとしては日本の国益を守れと主張しているだけなのですが、これが左に言わせれば中国のいいなりになうことが国益であり、右に言わせればアメリカの言いなるになることが国益だと言うことで、まったく話にならない。
政治の世界の勢力争いとしては外国から支援を受けたほうがやりやすいのは確かだろう。小泉内閣にしてもアメリカの支援を受けている。これに対して反小泉や民主党のなかには中国の代弁者のような議員がいる。こんなことをやっていては日本はばらばらに解体されて左右の両陣営から日本は食い物にされてゆくのだ。中国にはODAをやり、アメリカには３５兆円もの米国債を買うなど日本の金が外に出て行ってしまう。
さらには人権擁護法案や会社法改正など、その目的を見ると日本の国益に反する法律を制定しようとする動きがある。人権擁護法案が通れば「なりすまし外人」が人権侵害を主張して２万人もの巨大組織が活動する恐れがあるし、会社法改正が通れば三角合併で外国の巨大資本に日本の会社が乗っ取られることになる。日本の国民の多くがこの実態を知らない。
これは司法の世界でも同じであり、地裁レベルの裁判では左翼的な判事が多くて、靖国問題でも福岡地裁が総理の靖国参拝は違憲判決が出たように、かなり左翼的だ。ところが最高裁では政府よりの判決がよく出る。憲法９条の問題は門前払いであり、国会議員の定数是正も１対２以上の不均衡は明らかに憲法違反なのに違反でないという判決を出す。
このような状況だからライブドアによる新株発行予約権の訴えも仮処分は認められるだろう。しかし時間外取引や相対取引の問題はTOB規制に引っかかる可能性が高いのに問題ないと判断を下している。今日のニッポン放送による異議申し立ても却下されるだろう。
森永卓郎氏の意見を紹介しましたが、堀江社長はニッポン放送の企業価値を高めることが出来るのだろうか。村上ファンドのように株の売買で利益を上げるのが目的ならばあんなにテレビに出ることもないだろう。村上ファンドはほとんどをライブドアに株の売り抜けに成功した。これで儲けたのはリーマンと村上ファンドですが、ライブドアはどうするのか。
ニッポン放送の株を過半数買い占めたところで、堀江社長にラジオ放送会社経営能力があるわけでないのだから意味がない。放送局の経営の難しさは放送局が一番知っているのだから、テレビ朝日が堀江社長を応援するのも彼の力量を認めているのだろうか。ところが東京地裁は彼の経営能力を認めているようだ。
フジサンケイグループにも乗っ取りに対する脇の甘さがあり、フジテレビ内のお家騒動も褒められたものではない。またテレビのバラエティ番組路線も許認可事業に甘えている面がある。許認可事業だからこそ質の高い番組を作るべきですが、番組作りは下請けに任せて社員達は年収２０００万円も貰っている。だから「株式日記」はホロエモンを外資の手先として斬ると同時に堕落した日本のマスコミも斬っている。
東京地裁の判事達は森永卓郎氏が指摘していることは分からないだろう。彼らは法律家に過ぎず文化的なことまで理解しろといっても無理だ。今の日本に一番求められていることは常識に基づいたバランス感覚であり、中国とアメリカとの超大国に挟まれた日本でどのように国益を図ってゆくかもバランス感覚ですが、英国のような老獪な外交戦略を持たなければ国益は図れない。
◆ホリエモンの錬金術 ３月１５日 山根治BLOG
http://consul.club.or.jp/item/258
ホリエモンこと、ライブドアの堀江貴文さんは、このところフジ・サンケイグループの買収を仕掛けたことからマスコミの注目を浴び、連日連夜、各メディアから引っ張りだこの状態で、何とも賑やかなことになってきました。
堀江さんは、ベンチャー企業の雄であり、若くして巨万の富を手に入れた立派な成功者とされているようです。しかも昨年の球団買収騒ぎのときと同様に、今回も巨大な旧体制に敢然と立ち向かっていく新しい時代のヒーローとして一部でもてはやされています。
果して本当なのでしょうか。
実は昨年、堀江さんが近鉄バッファローズの買収に名乗りをあげたときに、堀江さんがオーナー的な存在として支配しているライブドアという会社は一体何者だろうと興味をいだき、少し調べてみたことがあります。
買収について競合していた楽天と比較してみたのですが、途中でバカらしくなって、調査を中断した経緯があります。
これといった会社の実態が見えてこないのです。プロ野球の球団を買収しようというほどの会社なら、会社の本体がしっかりしていてそれなりの収益がなければいけないのですが、ライブドアの決算書をのぞいてみたところ、余りのオソマツさに呆（あき）れてしまい、会社の分析を途中でやめてしまいました。
そのライブドアが、今度はあろうことか８００億円もの資金を用意してフジ・サンケイグループという巨大なメディアを支配下に入れようというのですから、これは又、一体どういうことだろうと気を取り直し、中断していたライブドアの分析を気合いを入れてやってみることにしました。
早速、ライブドアが証取法に従って、平成１６年１２月２７日関東財務局長に提出した、第９期有価証券報告書（表示を含めて１３３枚。以下、有報といいます）をライブドアのホームページから引っ張り出して印刷し、分析開始。
同時に、一期前の第８期の有報も印刷して手許に。
その結果判ったことは、公表されている決算書ではもっともらしく利益が出たように繕ってはありますが、実際の業績は極めて悪く、いわば自転車操業に陥っているのではないか、ということでした。
私はライブドアの帳簿とか証憑などをチェックしたわけでなく、また堀江さん本人に直接問い質したわけでもありませんので、現時点では粉飾決算とまでは断定することはできません。
しかし、会社が公表している第８期と第９期の有報を私なりの方法で分析した限りでは、粉飾の疑いが極めて濃厚であると言えるようです。
これについては、その分析のプロセスと結果とを後ほど改めて公表いたします。
その前に、堀江さんが何故巨万の富を手にすることができたのか、ホリエモンとは何者なのか、彼が信奉するお金に焦点をあてて吟味してみることにします。
億万長者ホリエモンの資金のルーツ、辿ってみると驚くべきことが判ってきたのです。こんなことがなされていたのかと我ながらビックリしてしまいました。
株式市場の盲点を巧みにくぐり抜けていく手法は、今回問題となっているニッポン放送株の時間外取引と同工異曲のもので、奇策、あるいはトリックともマジックともいうべき奇怪なものでした。詐術といってもいいかもしれません。
以下、ホリエモンのいわば錬金術師としての実像を明らかにし、マネーゲームの実態を浮き彫りにしてみようと思います。
それにしても現在進行中の仁義なき戦いは、フジ・サンケイグループを昼寝をしているライオンとすれば、ホリエモンはさしずめ、あまり可愛げのないネコといったところでしょうか。なにせライオンに立ち向かっているこのネコ、どこかからチョロまかしてきたバズーカ砲を脇に抱えているんですから。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。