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(回答先: 日本の低成長に不満表明 米財務次官 (東京新聞) 投稿者 愚民党 日時 2005 年 3 月 11 日 14:43:25)
東京外為:ドル上値重い、米貿易赤字拡大見通し−104円付近でこう着 (ブルームバーグ)
3月11日(ブルームバーグ):東京外国為替市場では、ドル・円相場が1ドル=104円を中心にもみ合った。前日の小泉純一郎首相の発言をきっかけに各国中銀の外貨準備におけるドル資産離れが進むとの懸念が再燃するなか、この日発表される1月の米貿易赤字額が拡大するとの見通しを背景にドルの上値の重い展開が続いた。
来週は102円から105円50銭
来週のドル・円相場は1ドル=102円から105円50銭程度を中心に推移するとみられる。三井住友銀行市場営業部の小池正道直物為替グループ長は、3月末の決算期末を控えて、東京時間は売買が交錯する公算が高いが、米国の長期金利の上昇と日本の株価動向に着目し、ドル売り・円買い優勢の展開を見込んでいる。
小池氏は、「米国の政策金利に関して、一部で利上げの小休止もあるのかと感じていた部分があったが指標や金融当局者の発言をみる限りこれからも利上げは継続され、逆に慎重なペースの文言が外され利上げ幅が広がる可能性さえある。金利引き上げの初期段階ではどうしても米国債を買おうという判断にはなりづらく、ドルにとってはネガティブに働きやすい」とみる。米10年債利回りは4.5%を上回り、昨年7月以来の水準まで上昇している。
また、「米国の利上げは、依然として中立に戻す段階で金融の引き締めではないとの解釈が一般的だ。この過剰流動性に端を発した商品相場の上昇や株価の上昇、高金利通貨買いの流れはまだ収まっていない。その対価としてドルが売られるという構図にも変化はない」という。原油価格の指標となるWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)4月限は9日に55.65ドルまで買い進まれ、日中の価格としては昨年10月27日に付けた水準に戻し、過去最高値までわずか2セントに接近した。
また、日本に関しては「先行指数は強い内容になってきており株価が上昇基調を強めている。金利に関しては現在ゼロ金利の円は投資対象にはなりづらいが、4月以降量的緩和の解除の議論が進む可能性はある。そうなると、円キャリートレード(低金利の円で調達して高金利通貨に投資する)の反対売買が膨らむという動きにつながりこれも円高要因」という。日経平均株価は約1年ぶりの1万2000円に迫っている。
日中は1ドル=104円前後で小動き
この日のドル・円相場は早朝1ドル=104円10−15銭付近で取引を開始。午前8時すぎにグリーンスパン米連邦準備制度理事会(FRB)議長の海外投資家が「ある時点で」保有資産の内訳を見直しドル建て資産を減らすことはあり得る、との発言を受けて前日から再燃している中央銀行のドル離れ懸念が蒸し返され、ドルは一時103円84銭まで売られた。
しかし、グリーンスパン議長の発言はこれまでの内容を踏襲するものだったため一段のドル売りは見送られ、その後ドルは1ドル=104円台を回復。午前の中盤以降は米貿易収支の内容を見極めたいとの意向からおおむね104円00−10銭を中心に小幅な値動きに終始した。ドルの高値は104円24銭だった。
UFJ銀行市場営業部の相川哲バイスプレジデントは「米国の経常赤字がすぐに縮小する方法はなかなか見当たらない。統計発表前の段階でドルを買うのは難しい」と指摘する。
1月の米貿易収支統計は、この日の日本時間午後10時半に発表される。ブルームバーグ・ニュースがまとめた市場予想では、赤字額は568億ドルと、昨年12月の564億ドルの赤字から拡大する見通しで、過去最大の赤字額を記録した04年11月に次ぐ赤字幅が見込まれている。
なお、バーナンキ米連邦準備制度理事会(FRB)理事は日本時間午前10時すぎに、大規模で拡大基調にある経常赤字は懸念材料で、経常赤字の削減は速いペースで進まない、などと発言した。
FRB議長発言
この日の午前8時過ぎには、グリーンスパンFRB議長がニューヨークで行った講演で、諸外国による資産配分は「ある時点」で再編されるとの考えを示したことが伝わり、市場の一部ではドル資産離れが懸念され、ドル売りが進行。ドル・円相場は一時1ドル=103円83銭まで下落する場面がみられた。
市場関係者の間では、市場介入などで積みあがった各国中銀の外貨準備高に占めるドル資産や海外投資家の保有する米国の株や債券などの金融資産が他の通貨に分散されるとの警戒感が根強く残っている。
なお、前日の東京時間には、小泉首相が参院予算委員会での答弁で、外貨準備の多様化について、「投資先を分散することは必要だと思う」と発言したことで各国中銀のドル資産離れ懸念が再燃。市場はドル売りに反応した。 その後、谷垣禎一財務相が首相の発言は一般論だと説明し、渡辺博史財務官も「今動くつもりはないし、だれも考えていない」として、外準の通貨構成を変更する意向がないことを示している。
谷垣財務相はこの日、10日の経済財政諮問会議で民間議員が政府の資産・負債管理強化の一環として、外国為替特別会計のように資産と負債に両建てされているものを圧縮すべきだと提言したことについて、「外貨準備とか外国為替の介入はどうあるべきかという制度論につながってくる。それを抜きにして縮減にはならない」と述べ、慎重な姿勢を示した。同時に外為特会は「聖域」ではなく、議論されることは歓迎する意向を示した。
ロイター通信によると、インド準備銀行(中央銀行)のレディ総裁は11日、外貨準備の分散化は世界各国の中銀にとり継続的な議論だ、と述べた。
[ 2005年3月11日15時25分 ]
http://news.www.infoseek.co.jp/market/story.html?q=11bloombergaDr7IjIIvDV0&cat=10