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日本の低成長に不満表明
米財務次官
【ワシントン10日共同】テーラー米財務次官は10日、日本の成長率について「多くのエコノミストが潜在成長力は1―1・5%以上だと話している。ドイツも同様だ」と述べ、マイナス成長が続く日本経済の現状に間接的に不満を表明し、成長を押し上げる改革の実行を求めた。ダウジョーンズ通信とのインタビューで述べた。
米政府当局者が数字を挙げて日本の成長目標に言及するのは異例。日欧の低成長が米貿易赤字の拡大につながっているとの不満があるためで、4月中旬にワシントンで開催予定の先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)でも米側は同様の主張をする可能性がある。
小泉純一郎首相がドルに偏っている外貨準備の投資先分散に言及した点について、次官は「渡辺博史財務官は、資産運用を変える方針はないと公式に表明した」と指摘し、日本をはじめ外国政府によるドル保有が変化する懸念はないとの見方を強調した。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/detail/20050311/fls_____detail__029.shtml