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(回答先: 結果的にベースマネーとマネーサプライ増える努力必要=竹中担当相 [東京 7日 ロイター] 投稿者 愚民党 日時 2005 年 3 月 07 日 15:55:06)
マネーサプライ増える状況をつくる必要=竹中担当相 (ロイター)
[東京 8日 ロイター] 竹中経済財政・郵政民営化担当相は、閣議後の会見で、結果としてマネーサプライが増える状況をつくらないとデフレ克服はできないとの認識を、あらためて示した。また、ニッポン放送<4660.T>株取得をめぐる問題については、市場活力維持などの原則を大事にしながら制度見直しの必要性を検討することも大事だとした。
日銀が8日発表した、2月のマネーサプライの伸び率は前年比1.9%となり、これまでの2%の伸び率に比べてやや縮小した。マネーの伸びを増やすべきと訴えてきた竹中担当相の主張と日銀当座預金残高減額論の関係について、同相は、一般論として、「当然、マネーサプライを増やすためにはハイパワードマネー(当座預金と銀行券)を適切に増やすことと、信用乗数が上がる、ないし低下トレンドを変えることが必要だ」と述べた。
その上で、「ハイパワードマネーを操作できるのは日銀だけなので、中央銀行はたいへん大きな役割を担っている。同時に、この間、ハイパワードマネーを増やしても乗数が下がってきた。これは金融仲介機能が痛んできたことにより生じてきた部分が大きいので、政府が不良債権処理などで金融部門をしっかりさせる。両方の努力が必要だ」と指摘。さらに、「片方だけで説明できるものではない、フェアにそういう議論をしなければいけない。政府・日銀が協力して、結果としてマネーが増える状況をつくらないとデフレは克服できないので、引き続き双方で努力をすることだ」と語った。
また、ニッポン放送<4660.T>株の争奪戦で、フジテレビ<4676.T>がTOB(株式公開買い付け)により所有割合が36.47%に達したと発表したことに関連し、証券市場のあり方などについて、「政策面でこれまで想定していなかったことが集中して今回、起こっているのは事実だろう」と指摘した。その上で、「やはり、原則を大事にしながら、政府として制度を見直す必要があるのかどうかは、担当部署で非常に謙虚にやっていかなければいけない。市場の活力を損なわないよう、市場の自由な取引を尊重しながらも、制度の趣旨そのものが生かされるような改革があれば、改革をしていくということだろう」と語った。
一方、竹中担当相は、けさの閣僚懇談会で、小泉首相が、会期内の郵政民営化法案の成立に向け、関係閣僚は協力して全力を挙げるよう指示したことを紹介。同相は、「首相からの指示でもあるし、担当大臣として全力を挙げて指示を実現できるよう努力したい」とし、当面は与党との協議をしっかり続けていくことが重要とした。
[ 2005年3月8日10時37分 ]
http://news.www.infoseek.co.jp/business/story.html?q=08reutersJAPAN171622&cat=17