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(回答先: 西武球団売却に拍車 (中日新聞) 投稿者 愚民党 日時 2005 年 3 月 04 日 05:44:32)
業務の流れ
http://www.ircj.co.jp/gyomu/#pagetop
株式会社産業再生機構は、我が国の産業の再生を図るとともに、金融機関等の不良債権処理の促進による信用秩序の維持を図るため、有用な経営資源を有しながら過大な債務を負っている事業者に対し、雇用の安定等に配慮しつつ、過剰供給構造その他の当該事業者の属する事業分野の実態を考慮しながら、次に掲げる業務の実施による事業再生の支援(以下「再生支援」といいます。)を業務といたします。
1. 再生支援の対象事業者に対して金融機関等が有する債権の買取り又は貸付債権の信託の引受け
2. 1.の買取り又は信託の引受けを行った債権に係る債務者に対する以下の業務
(a) 資金の貸付け
(b) 金融機関等からの資金の借入れに係る債務の保証
(c) 出資
3. 上記業務に関連して必要な交渉及び調査、再生支援の対象事業者に対する助言等
業務の流れは概ね以下のとおりです。詳細はお問い合わせください。
フロー図はこちら
・ 事業会社やその債権者の金融機関(メインバンク)等が産業再生機構に支援の申請をお考えのときには、まず機構に対してご相談いただき、再生計画について機構の事前審査をお受けいただくことになります(相談窓口はこちら)。
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機構は当該事業会社(以下「会社」とします。)と利害関係のない職員を担当者とし(機構のコンプライアンスを参照)、会社等から判断材料となる資料を機構担当者にご提出いただきます。
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会社に関する情報は、機構が正式に支援決定をするまでは機構から一切公表することはありません。一般的には機構と関係当事者間で秘密保持契約を締結してから審査開始となります。
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機構担当者は、会社等からご提出いただく資料等により、再生計画の内容について、厳格な秘密保持のもとで、外部専門家の活用等しながら審査させていただきます。
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審査が終了し、再生計画が会社、金融機関等及び機構担当者で概ね合意された段階で、会社、金融機関等連名により機構に対して再生支援のお申込み手続きをしていただきます。
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お申し込み後、機構は、速やかに産業再生委員会において会社の事業再生の可能性について検討し、その可能性が高いと判断されれば、会社に対する支援決定を行います。
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機構は、支援決定後、直ちに関係金融機関(非メインバンク)等に対し、買取申込み等期間(支援決定の日から3ヶ月以内の特定日までの期間)内に、機構への「債権買取り申込み」、または「再生計画に対する同意」をしていただくよう要請いたします。この買取り申込み等期間が満了するまでの間は、関係金融機関等が会社に対して債権の回収等をしないよう、一時停止の要請をする場合があります。
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機構は、買取が見込まれる債権額及び同意に係る債権額の合計額が、会社の事業再生に必要な債権額に達したときは、産業再生委員会において債権買取り等の決定を行います。一方、債権額の合計額が必要債権額に達しない場合には、支援決定の撤回をすることとなります。
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債権買取り決定後、機構は会社及び関係者との間で、債権の買取りほか会社の事業再生に必要な契約を締結します。
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事業再生計画の実施期間中は、会社から定期的に計画の進捗状況を報告していただき、それにより機構は再生計画のモニタリングを行います。また、必要に応じて、機構が会社に対して、追加的な対策を講じるよう要請したり、融資や出資(DES)を行ったりすることもあります。
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機構は、経済情勢や対象事業者の事業の状況等を考慮しながら、原則として債権買取決定の日から3年以内に、買い取った債権等について譲渡その他の処分をいたします。
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