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(回答先: 日銀、5000億円緊急供給 金融緩和姿勢を強調 (共同通信) 投稿者 愚民党 日時 2005 年 3 月 03 日 15:10:51)
日銀が目的にしてきたインフレ誘導が完全に失敗に終わったことを明らかになっただけ。デフレに対して金融緩和でインフレにしようとしたことがそもそもの間違いだっただけのこと。ここ何年かの貸出残高の減少がその愚を明らかに物語っている。
デフレは、投資対象がない、投資の機会が少なく、売り上げ減から貯蓄も少なくなり投資乗数が非常に少なくなっている状態だ。企業は資金を必要としていないのだ。今消費減から売り上げ減が国内で続き,各企業は在庫も仕掛品も極度に減らして少しでも利益を出そうと躍起になっている。余計な資金は必要ないのだ。ここ最近上場企業の3割ぐらいが無借金経営だという情報があるが、これは国内投資に非常に慎重になっている証拠だろう。利益が出る事業や投資先がないのだ。このような上場企業が借金をせずに投資をしないというのは喜ばしいことではなく、日本の社会的な損失に過ぎない。彼らだって景気の良いときには借金をしながら大いに稼いで税金をたくさん払っていたものだ。
日銀がいくら低利でお金を回そうとしても普通の会社は借りなくなっているのだ。投資する対象が見つからないのだ。利益が出る投資がない状態それがげんじょうなのだ。デフレ下ではいくらお金を回してもお金の需要が減っていくのだ。お金の需要があるところは大借金を背負っているところだけであり、そういった会社は国内の需要がが大きくならなければ、借金を返せず、ダイエーのように再生機構入りしてしまうのだ。単に倒産を先送りしただけの形になってしまっている。
又偶然にも中国の需要増により、それによって景気を回復するようにお願い事をしていても、国内の需要を活発にするほどの物にはならない。日本国内の市場規模は非常に大きな物なので外需頼みでの復活はもともと無理なことだ。それにもかかわらず外需に頼ってデフレ解消を願っていた日銀や経済政策担当者にとって、ここ最近のトヨタに見られるような行動を取られては、内需の回復など不可能だ。トヨタは労使交渉でベースアップをせずに終わってしまった。トヨタほどの会社が賃金を上げずにどの会社が賃金を上げるだろうか。おそらく外需で潤っている会社は、トヨタに見習って賃金抑制に走るだろう。こうなっては外需による賃金上昇、所得増加がなされず国内需要など復活すらはずがない。日銀や政策担当者はトヨタに補助金を出して賃金を上げてもらうよう交渉しますか。デフレは将来の不安から日本の有力企業の賃金さえも下降させる口実に使われてしまっている。また将来の不安は、有力企業に勤めていても日本国内の動揺から、来る通貨の不安を解消できないのだ。
外需によりデフレから立ち直ろうとする外需便りの政策も完全に崩れ去ってしまった。今
福井相殺が就任してやろうとしたことは全部明らかに台無しになってしまっている。デフレを金融緩和だけでインフレに持っていこうというのが元々の間違いであり、そのお金は、不良債権で困っている会社の寿命を先延ばしにしたに過ぎなかった。(ダイエーなど内需中心の会社は、国内の消費が増えないと借金が返せない。)これからまだ失敗を重ねるつもりなのだろうか。いい加減にして欲しい。又去年降って湧いたような中国の外需目当てに立てたデフレ解消の思惑も、国内の賃金が上がらないのではお話にならない。
日本は投資乗数を上げる段取りをしながら政策を立てないとうまくいかない。これからの日銀は、金融だけではデフレを解消できないことをハッキリ宣言し、日銀の資金供給に対し、資金需要がないのはデフレによる投資対象の無さが原因であり、決して引き締めではないということを明らかにし、無駄な資金供給を止めていくべきだろう。資金供給によるデフレからインフレへの転換は不可能であることを宣言しろ。
結局この政権も何らデフレ解消に手を付けず大借金を先送りをして、増税をしなければならないところに至ってしまった。
しかしデフレが真に恐ろしいのはここからだ。誰しも財政が悪化しこのままでは破綻してしまうと思っている。ここがデフレの落とし穴なのだ。ここで安易に増税をすると、我々の手元資金が少なくなりデフレがこのように深刻化しているとわずかな手元資金減が大きな個人消費不足を招き、売り上げ減を招き、踊り場にあった景気が再び沈降していくのだ。これがデフレだ。
この時日本政府、がすべきことは消費税の減税だ。単なる所得減税ではなく、消費税減税だ。決して増税ではないのだ。
これほどまで深刻かした日本のデフレは、消費税の税率を2%にするだけで絵に描いたような景気回復をもたらし日本をデフレから脱却するであろう。
なぜ消費税減税がデフレからの脱却の道筋か追って書きましょう。
消費税下げよう会