(回答先: 松下興産９割減資へ　再建計画の概要まとまる (産経新聞) 投稿者 愚民党 日時 2005 年 2 月 27 日 15:39:08)

＜知的財産権＞中小企業の４分の１が「侵害された」と回答

　特許や商標、実用新案などの知的財産権や独自の技術力を持つ中小・ベンチャー企業の４社に１社が、経済産業省の調査に対し「知的財産権を侵害されたことがある」と回答していたことが２７日分かった。侵害された場合の対応では、１７％の企業が“泣き寝入り”すると回答。資金力や組織力で圧倒的に劣る中小企業の権利を守ることは、知的財産立国を目指す日本の大きな課題といえそうだ。

　政府の「知的財産推進計画２００４」で「中小・ベンチャー向けの支援策を推進する」と明記されたことを受け、同省と財団法人知的財産研究所が過去３年間に特許などを出願した企業など７０１４社を対象に０４年１０〜１２月実施、１０８７社（１５．５％）が回答した。

　知的財産権が侵害されたことがあるのは２３．１％。侵害された時の対応（複数回答）では「弁理士、弁護士などに相談」が６９．７％、「相手への警告」が２５．０％だった一方、「ほとんど対応しない」も１７．２％に上った。対応しない理由（複数回答）は「侵害調査が困難」が４３．６％、「対処の仕方が分からない」が３９．３％、「費用対効果を考慮」が３５．７％だった。

　関係者は「大企業に侵害された場合、多くの中小企業は取引関係の中で不利な扱いを受けることなどを恐れて文句を言えない」と口をそろえる。知的財産の取得・維持管理を担当する従業員がいるのは３９．４％で、社内体制の面でも、中小企業が権利侵害に対応するのは困難なのが実情だ。

　政府は３月１日から知的財産戦略本部の専門調査会で、中小や地域への支援策の強化・充実を検討するが、実効性のある施策を打ち出すのは容易ではなさそうだ。【谷川貴史】

（毎日新聞） - 2月28日3時3分更新

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050228-00000010-mai-bus_all

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