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ペイオフが四月一日に全面解禁 共同
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投稿者 倉田佳典 日時 2005 年 2 月 26 日 18:36:29: eahs5MlcSyO0.

(回答先: ペイオフ発動標準シナリオ 金曜破たん、月曜から払い出し 共同 投稿者 倉田佳典 日時 2005 年 2 月 26 日 18:34:21)

02/25 09:20 普通預金も全額保護せず 預金者は自己責任時代に

 ペイオフが四月一日に全面解禁される。金融機関が破たんした場
合、定期預金に加え、これまで全額保護の対象だった普通預金も元
本一千万円とその利息までが保護の上限となり、預金カットの可能
性がでてくる。
 預金者が自己責任でお金を預ける金融機関を選ぶ時代が本格的に
到来。金融機関も預金者の選別に備え、経営健全化や収益力強化に
待ったなしの対応を迫られる。
 ▽預金カット前例なし
 預金保険制度は、金融機関が破たんした際、一定金額の預金を保
護することで信用秩序を維持する仕組み。しかし国内では制度導入
以来、預金をカットされた例はない。危ない金融機関は合併などの
護送船団行政で救済、金融危機が迫った一九九六年からは特例でペ
イオフを凍結したからだ。
 その後、定期預金などは三年前の二〇〇二年四月から全額保護の
対象外に。凍結から九年ぶりとなる全面解禁で、政府による預金全
額保護の特例措置は名実ともに終わる。
 昨年九月時点で、金融機関には約三億七千五百万口座の普通預金
があり、二百四十六兆円が預けられている。このうち定期預金など
を合わせて一千万円を超える分が、今回の解禁で全額保護の対象か
ら外れ、預金保険制度の本来の姿に立ち返るわけだ。
 ▽97%が決済用預金
 一方で混乱なくペイオフ解禁を迎えるため、例外的な全額保護の
枠組みは残る。確実な決済手段を確保するため、無利息、要求払い
など三条件を満たす決済用預金を全額保護の対象とする。金融庁の
一月調査では、全国の金融機関の約97%が、決済用預金を導入済
みか導入を検討している。
 また〇三年十一月に破たんした足利銀行のように「地域の信用秩
序に重大な支障が生じる」と判断される場合や、金融危機回避のた
めには、首相や金融相、日銀総裁らが公的資金投入を決め、預金を
全額保護する措置も継続する。
 また実際に預金がカットされる事態でも、一千万円超の部分は、
破たん金融機関の財産に応じて支払われるため、全額カットはされ
ない。政府は預金者にこうした取り組みへの理解を深めてもらい、
不安解消に努める方針だ。
 ▽大競争への号砲
 大手銀行の貸出金に占める不良債権の比率は昨年九月末時点で4
・7%と〇二年比でほぼ半減。ダイエーなど不良債権の象徴だった
大口融資先の再建にもめどが立ち、「金融危機は終わった」(同庁
幹部)という言葉も現実味を帯びる。ただ「地域金融機関の不良債
権処理と経営強化は道半ば」(同)。金融庁は「合併再編という手
法で経営を安定させるニーズが相当ある」とみている。
 預金の全額保護は、金融機関の放漫経営や高金利預金への集中と
いうモラルハザード(倫理観の欠如)を生んできた一面があるのも
事実。ペイオフ全面解禁は、金融機関の経営に緊張感を与え、生き
残りをかけた大競争時代の幕開けを告げる号砲でもある。
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[2005-02-25-09:20]

02/25 09:20 米国では百件以上発動 海外も金融安定すれば解禁

 海外でも日本と同様に預金保険制度が整備されている国が多い。
金融危機の発生時には預金者の動揺を抑えるため、政府が預金を全
額保護することは珍しくないが、金融システムが安定すればペイオ
フを解禁して一定限度額までの保護に移行する事例が多い。
 一九三三年に大恐慌に対応するため預金保険制度が整備された米
国では、利子も含めて十万ドル(約千五十万円)までの預金が保護
される。八一―九九年の期間には、中小金融機関を中心に百十七件
のペイオフが発動された。
 九〇年代後半に金融危機に襲われた韓国では、いったん預金の全
額保護を行い不良債権処理を進めたが、二〇〇一年一月に定期性預
金の定額保護に移行。〇二年初めまでに約二十の中小金融機関が破
たんし、預金の一部がカットされた。台湾では八五年に預金保険制
度を導入、九九年に抜本的な改革を行い、任意加盟から強制加盟に
転換した。
 英国など欧州各国にも預金保険制度がある。金融危機に見舞われ
たスウェーデンでは、九二年から全額保護としたが、九六年に部分
的な保護に移った。
 国によって違うのは保険料率。日本のように定率の保険料率は英
国と韓国。一方で、優良金融機関ほど安い可変料率を採用している
のは、米国、フランス、スウェーデン、台湾などだ。
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[2005-02-25-09:20]

02/25 09:20 預金から投信、債券へ 銀行、証券が獲得合戦

 銀行や証券会社は、全額保護の対象から外れる普通預金の受け皿
として、投資信託や個人向け国債など金融商品の品ぞろえに力を入
れている。二〇〇二年の定期預金のペイオフ解禁では、約五十兆円
が、定期預金から普通預金などに流れた。今回は目立った資金移動
は起こっていないが、ペイオフ解禁を機に個人金融資産の獲得合戦
は激しさを増している。
 大手銀行は、さまざまな金融商品を一つの店舗で提供する「ワン
ストップ」化への好機と位置付ける。預金から投信や年金保険など
資産運用型の金融商品への移行を促す作戦。昨年十二月の証券仲介
業解禁を受け、外国債や株式の取り扱いも本格化させる。
 証券会社も、預貯金の超低金利などを背景に「リスクのある商品
への理解が浸透してきた」(準大手証券)として、ペイオフ解禁を
顧客層拡大の好機ととらえる。
 日興コーディアル証券は、世界の不動産を対象にした投信「グロ
ーバルREIT」を、今年二月中旬までの約一年で千三百億円強販
売。インターネット専業取引のオンライン証券各社も、中国株の取
引サービスを始めるなど、個人投資家の要望を的確にとらえ、収益
拡大につなげる構えだ。
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[2005-02-25-09:20]

02/25 09:20 預金保険制度

 預金保険制度 金融機関が破たんした時に、保険金を支払うこと
で預金者を保護し、金融システムの安定を目指す仕組み。1971
年に発足、政府と民間金融機関が出資する預金保険機構が運営する
。金融機関が預金量に応じて納付する保険料が財源。保護対象の金
融機関は、銀行と信用金庫、信用組合、労働金庫などで外国銀行の
在日支店は対象外。農協と漁協は別の制度で保護している。預金保
険の対象は預金と保護預かりの金融債などで、外貨預金などは保護
しない。
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[2005-02-25-09:20]

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