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(回答先: 金融庁、株式分割ルール整備 「価格つり上げ抑制」証取所に要請 (産経新聞) 投稿者 愚民党 日時 2005 年 2 月 25 日 05:17:53)
ニッポン放送株大量取得 「通信と放送の融合」浸透なお時間 インフラ整備、課題
ライブドアの堀江貴文社長がニッポン放送株の大量取得の目的に掲げる「通信と放送の融合」。だが、融合のビジネスモデルは業界でも模索段階だ。急速に進むインターネットのブロードバンド(高速・大容量)化を背景に、その可能性が高まるが、インフラはまだ未成熟で、知的所有権の問題も残されるなど課題がある。
通信と放送の連携・融合の方向性は十年ほど前から指摘されており、米国では一九九五年末にマイクロソフトが米三大ネットワークのNBCとニュース専門のMSNBCを立ち上げ、二〇〇〇年にはAOLとタイム・ワーナーが合併。映画や音楽のオンライン販売、CNNニュースのオンライン配信など、通信と放送を融合させて相乗効果を狙った。
しかし、ネットバブル崩壊などタイミングが悪く事業は頓挫。「米市場最悪の合併」として人々の記憶に残った。MSNBCも昨年初めて黒字を計上したが、開局から八年を要した。
日本ではADSL(非対称デジタル加入者線)の普及によってブロードバンド化が急速に進んだことを背景に、昨年から今年にかけてソフトバンク、KDDI、NTTなどがインターネットを利用した放送事業に乗り出しつつある。ライブドアの堀江社長が「通信と放送の融合」の目的の一つとしている、ビデオ・オン・デマンド(好きな時に好きな番組を見ることができるサービス)も実現し始めた。
堀江社長は放送業界がインターネットを活用しきっていないと主張し、ライブドアが放送事業に参入することで「地上波で視聴者をひきつけ、ネットで深堀していくのが王道になるだろう」と両者の融合に自信を示す。
これに対しニッポン放送の亀渕昭信社長は、「将来的に放送と通信が融合するという考えはもちろん持っており、すでにインターネットラジオを始め、ホームページも充実している」と指摘。二十四日のフジテレビの村上光一社長の定例会見でも、「ブロードバンドや携帯電話を活用した実験をいろいろとしてきており、何もやっていないというのは大きな誤解だ」と反論。そのうえで、「まだ危うい部分がある」と放送と通信の融合は時期尚早との見方を示した。
こうした判断はインターネット上の情報が玉石混交となっている一方、「放送局が行うインターネット事業は放送法の縛りを受け、結果責任まで負う」(亀渕社長)という課題が解決されていない現状を踏まえたものだ。
また、現在主流のADSLは放送用インフラとしては不十分。テレビ並みの品質を享受するためには、より高速・大容量の光ファイバーの普及を待つ必要があるという物理的課題もある。
フジテレビの日枝久会長は、「平成二十三年には完全にデジタルに移行するわけなので、ニュービジネスを考えようと水面下で準備している」と地上デジタルに焦点を定めている。
だが、国策として放送と通信の融合を目指す「地デジ」の完全離陸は六年後であり、「インターネットと融合した放送が浸透するのは、いましばらく時間がかかる」(総務省)というのが実情だ。
http://www.sankei.co.jp/news/morning/25kei003.htm