(回答先: 日本国内の下請けを切って中国に進出した企業は「自己責任」である。中国の１３億人の市場は幻だ 投稿者 TORA 日時 2005 年 4 月 16 日 15:19:15)

●欧米企業がしていることを日本が取り組めないそんな馬鹿なことがあっていいのか？
いちから日本人はリスク嫌いのやつばかりになったのか？
トヨタやホンダ。松下。ソニーが今の地位にあり、日本の製造業の代表として世界のトップ企業に肩を並べた理由はなんだったのか？

ほんとうにＴＯＲＡという人の書く文章は消極的である。
加工貿易の日本が、また日本人がそんなことを言っていてどうするのか？
日本人が引きこもれば、1億２０００万は食っていけなくなるのである。

日本は、まだまだ発展途上の、味の素や花王、明治、武田、などの製造業が進出する余地があるそれらの、ためにもおかしな格好で「一般大衆を相手にした商売は真っ先に焼き討ちにあうからやめたほうがいい。」などともっともらしく理由をつける意味が理解できない。では欧米企業にはＴＯＲＡさんはどのように言うのだろうか？
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「それは中国人の能力の高さと勤勉な労働力が日本の２０分の１の人件費ということで中国投資ブームが作られたのですが、政治的不安定さがネックになっている。だから中国には素材産業や高級品の輸出などに特化して、一般大衆を相手にした商売は真っ先に焼き討ちにあうからやめたほうがいい。金のかかる工場を作っても隣にそっくり同じ工場を立てて工員ごと引き抜いていく。確かに能力は優れているが法律を守る文明人ではない。」

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http://www.business-i.jp/news/china-page/news/art-20050328205004-YSTCFXBRMA.nwc

中国に進出した消費財の日系企業は、新製品開発やマーケティング戦略、現地への権限委譲などで欧米企業に立ち遅れている。

　コンサルティング会社のアビームコンサルティング（旧デロイト　トーマツコンサルティング、東京都港区）が２８日発表した「中国外資系消費財メーカーの販売・マーケティング活動実態調査」で明らかになった。

◆新製品開発

　欧米企業が先行した要因のひとつに研究開発体制の構築がある。中国人の志向に合った商品開発を進めた結果、新製品開発のスピードもあがっている。

　「現地での製品企画を重視する」と回答した欧米企業は４１％で、日系企業はわずか１２％にとどまった。これは依然として日系企業が日本で開発した商品を投入していることを意味している。

　とくに欧米企業は新商品の反響、テスト販売の結果を重視しているのが特徴。コールセンターや街頭での反響調査を、商品開発や改善につなげている。この結果「１年間に投入した新製品の比率が３割以上」との回答が欧米企業の５２％に対し、日系企業は３１％と格差が広がり、研究開発機能の有無が新商品開発のスピードに影響していることが分かった。

　日系企業と欧米企業のマーケティング面での最大の違いは、その販売ターゲットにある。日系企業の６３％が上海などの「大都市」富裕層を中心に「中級品」、「高級品」を販売しているのに対して、欧米企業の６９％は「中国全土」を対象に「中級品」や「普及品」を売り込んでいる。

　アビームコンサルティングでは、「欧米企業の進出時期が１９９０年代と日系企業に比べて早かったため、販売体制や、代金回収、研究開発体制を構築し、大都市だけでなく中国全域での販売を可能にした」（木村公昭・経営研究部ディレクター）と分析している。

　欧米化粧品メーカーは中国全土への進出を進めるために地場の有力ブランドを買収し、ブランドと販売網を一気に手中に収めるなど、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）によって販売網を拡大するケースも目立っている。

◆権限委譲

　同調査では、意外にも日系企業の方が欧米企業に比べて、新製品投入計画や販売価格の決定では現地が経営判断している実態が明らかになった。

　しかし、現地での意思決定を可能にする理由では、欧米企業が「現地での経営ガバナンス（企業統治）の仕組み」（６０％）や「本国で現地をモニタリングする仕組み」（４７％）と回答。権限委譲を可能とする仕組みを構築しているが、日系企業は「現地主義の基本方針」（５０％）との答えが多く、仕組みを整備しないまま権限委譲だけが進んでいる姿が浮き彫りになった。

　アビームでは「日本企業の現地化は、無防備な点が多い」と警鐘を鳴らす一方で、「情報技術（ＩＴ）武装化によって経営戦略、在庫管理、人事管理を本社からコントロールできる体制づくりが必要」と提言する。

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　同調査は飲食料、アパレル、、自動車、家電、生活用品など消費財メーカーを対象に、日系４３社、欧米系２９社の総経理（社長に相当）ら首脳から聞き取り調査した。調査時期は昨年１１月から今年１月まで。

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