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(回答先: 反日デモ不安な日系企業 長期化なら中国にも打撃 （東京新聞） 投稿者 愚民党 日時 2005 年 4 月 14 日 14:40:22)
外務省 中国問題も『外圧』頼みか
過激さが増す中国での反日運動。小泉純一郎首相は日本大使館への破壊行為に対して「中国側の責任」としながらも、歴史教科書や靖国参拝問題への批判には詳細な反論はしていない。しかし、外務省は水面下で外国プレスへ日本政府の主張をアピールする作戦を進めているという。対中国への有効策はやっぱり“外圧”頼り？
「中国とこのような事態になり、日本の主張や反論を第三国的立場のメディアに理解していただくのは政府として極めて重要な事項。外務省ではそのための工作、対策は怠らずにやっている」。同省事情に詳しい関係者は、燃えさかるばかりの反日デモへの“秘策”についてこう切り出した。
「この問題では、日本政府側と記者がお互い忌憚（きたん）のない意見を交換することが重要だ。そのため近く二、三人の少人数ごとでの昼食会が開かれる。外国メディアはそれぞれに、取り上げ方に温度差があるし、間違っている場合もある。どのメディアが、どういう報道をしているかを分析しながら応対することになるだろう」
外務省七階にはフランス料理も出す小ぎれいなレストランがある。しかし、この関係者は「そんな隣に声が漏れるようなところで行うわけにはいかないでしょう。日本の記者さんと同様に常識的な範囲の適切な場所でやるのでは」と推測する。
日本では連日一面をにぎわす中国での反日デモだが、欧米メディアのほうが、中国政府への影響力はあるのか。
この関係者は「例えば東京新聞さんや朝日新聞さんと比べてニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポストの方が中国政府により影響を与えられるかどうかは定量的には分からない。ただ、第三国的立場の新聞という意味から、行司的役割は果たしてもらえるのではないか」とした上で外務省の任務についてこう解説する。「訴えを主張し、間違って伝えるメディアにはそれを正してもらう。それが結果的に、国際的な世論を形成しているというのなら、その活動は国際世論対策といっていいかもしれない」
外務省のこうしたプレス対応について在京の外国特派員たちはどう受け止めているのか。
■「ニュース価値 得られない」
英国の高級紙ガーディアンの東京特派員ジャスティン・マカリー記者は、外務省の側から、ランチでもしながら日本政府の立場を説明するという話は「これまで聞いたこともない」と驚きながら「外務省が話す内容は自民党の政治家の言葉と全く変わらず、具体的には答えてくれないのでニュースバリューがない」と感想を漏らし「誘われて会うとしても、従来通りの説明でこちらとしての成果にならないのでは」と期待薄だ。
■「韓国は積極的情報発信に差」
ワシントン・ポスト東京支局のある記者は「記者仲間の中でも、この問題が起きてからの、外務省の報道対応に『もっときちんとすべきなのに』と歯がゆさを漏らす声が上がっていた。例えば韓国政府は東京の支局にも領土問題でもたくさんの資料を送ってくる。政府間の情報発信力の差を感じる」と指摘する。
インドネシアのニュース専門二十四時間放送局「メトロテレビ」東京支局の大川誠一支局長は外務省の外国プレスへの積極姿勢として「もう十年以上前だが、外国人記者を対象とした北海道根室、釧路の現地ツアーや返還運動をしている住民との交流会をやった。覚えているのはそれぐらい」と振り返りながら、こう分析する。「個別に会って情報提供を受け、そのまま書くことはないが、確かに自分自身の考え方に影響を与えることはあり得るかも」
外務省と外国メディアのかかわりについて識者はどうみるか。
中国問題に詳しい拓殖大学の宮崎正弘客員教授は「台湾のスポークスマンは外国メディアと個別に付き合っているし、北京のスポークスマンは外国のマスコミをよく呼んで、ブリーフィングしている。当局者が酒瓶を持って記者の家に行くという話もある」と、各国政府が外国メディアを上手に利用している点を指摘する。
■日本の新聞分析好都合なら利用
一方で、宮崎氏は、中国政府の海外メディアに対する姿勢について、こうとらえる。「北京は日本の新聞やテレビを分析し、反論したり、自国に都合の良いものは利用し、そうでないものは黙殺する。その意味で、外国メディアの影響は受ける」としながら「英国のタイムズやフィナンシャル・タイムズは反日デモに批判的なことを中国は知っている。しかし批判されても国の前を蚊が飛んでいるくらいにしか感じない。米国メディアの批判でも蚊に刺されたくらいの感じだろう」
中国問題に詳しいある専門家は「世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟後は国際世論への反応は進歩している。ただ欧米メディアの論調だから譲歩するということはなく、日本だから欧米だからという差もない」と指摘する。
さらに、宮崎氏は中国の国際世論への処し方についても「日本の論調であれ、外国の論調であれ、外圧的効果がないし、外圧が具体的にあった場合は総立ちで反発する国で逆効果。中華思想で四千年やってきた国。国際世論への関心を求めること自体が無理な話」と指摘する。
十七日から町村信孝外相が訪中し、二十二日からは小泉首相が国際会議のためインドネシアを訪問し、中国要人との会談も予定されている。靖国参拝問題や歴史教科書問題について説明する絶好の機会だ。
しかし宮崎氏は「会談に十分な時間をとって意見交換しない限りは難しい。日本が二行言えば、中国からは十行の反論が返ってくるだけ」と冷めた見方だ。
外務省が外国プレスに期待する気持ちはともかく、日中関係は改善しなくてはならない。何か知恵はないだろうか。
前出のマカリー記者は、歴史教科書問題を取り上げ、「日中双方で歴史教育に問題があるからこうしたことが起きる。首脳同士が相互に訪問し合い徹底的に歴史認識について話し合うべきだ」と提案する。
一方、大川氏は「従来の問題先送り型の『話し合い』というのでは、中国の大衆の怒りをソフトランディングさせることはできない」とした上で、こう訴える。
■明治維新ごろの日本と心情似る
「国力に応じ一国の国民の声は変わっていく。急速に発展を続ける中国の国民が自信をつけ日本を非難するのは、明治維新を果たして列強国へのあこがれと同時に自信が強まりロシアや清国への敵対心が芽生えた時代の日本国民の気持ちと似ている。日本政府はそうした変化をもっと深刻に受け止めなくてはいけない」
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20050414/mng_____tokuho__000.shtml
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。