難航している郵政民営化だが､民営化反対派との間の
調整のポイントはだいたい見えてきているようにも思う。

一方で､逆に懸念されるのは
｢ここまで妥協するなら民営化の意味がない論｣を叫ぶ人達だ。
ここでは｢基本方針固執派｣、略して｢固執派｣と呼ぼう。

何度も書いてきた通り､小生は｢民営化｣という背骨さえ残れば
それだけで十分に価値があると考えている。
http://blog.melma.com/00099352/20050405231452

しかし､今後調整が進むに従って｢固執派｣の声が大きくなれば､
肝心の｢民営化｣自体が危機に陥りかねない。

今日は､彼らの主張を斬ってみたい。

まず、再三書いてきた郵貯･簡保の｢全株売却｣の問題だ。

彼らは､国が３分の１の株を持ち続ける｢持株会社｣から
郵貯､簡保を切り離さなくては､｢暗黙の国家保証｣が残り､
民間企業を圧迫し､市場を歪めると言う。

これに対し､政府出資の財投機関や日本たばこを例に
政府が出資しているからと言って､
必ずしも｢暗黙の政府保証｣など存在しないことを前に示した。
http://blog.melma.com/00099352/20050329232426

しかし､仮にうっすらとした｢暗黙の政府保証｣があるという
見方を認めた場合に､｢民営化の意味がない｣､もしくは
｢民営化すべきでない｣と言えるのだろうか？

それは明らかに違う。

その議論は前提として｢民営化｣したら業務を拡大するが､
｢国営｣のままなら業務を拡大しないという前提に立っている。

しかし､｢民営化｣しようが｢国営｣のままだろうが､
彼らは政治力を駆使して業務の拡大をひたすら続けるに違いない。
彼らのこれまでの歴史を見ればそれは明白だ。
｢国営｣ならそれがセーブできるというのは机上の空論である。

その場合に｢民営化｣後の｢暗黙の政府保証｣しかない場合と
｢国営｣の｢明白な政府保証｣がある場合のどちらが有害だろうか？
答えは自ずから明らかだろう。
まして､毎年１兆円の免税(＝補助金)まで続いていたら話にならない。

つまり､仮に｢暗黙の政府保証｣の存在を認めたとしても､
それを理由に｢民営化すべきでない｣という結論を出すのは
間違っているのである。

いわんや｢暗黙の政府保証｣なんてあやふやなものなのだから。

明日は｢基金｣の問題を斬ってみたい。

http://blog.melma.com/00099352/20050410225012

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