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(回答先: 公明主導の年金改革 （月刊現代） 投稿者 外野 日時 2005 年 6 月 26 日 00:41:52)
「週刊ポスト」2003.12.12号
http://www.weeklypost.com/jp/031212jp/news/news.html
＜ＴＷＰ核心リポート・自公連立追及第３弾＞
国民の命の金「１４７兆円」はどうなるか
「年金」が公明党に乗っ取られた
(1) 年金のカネで“公明党のＣＭ”
江角マキコが突然、画面に現われ、歯切れのいい口調で畳み込んでくる。
「国民年金がもらえなくなるかもって、いったの誰？」
ン!? と目を凝らすと、彼女はこう続ける。
「今、納めていればキチンと受け取れる」
なんだ、コマーシャルか。江角マキコはどこの雇われ者かと思うと、厚労省だった。
御存じのこのテレビＣＭは総選挙さなかにしきりと流された。同時期に公明党も≪年金の党≫を謳って、神崎武法代表が、
「公明党がやる」――と拳を突き出し、同党のマニフェストにある＜年金１００年安心プラン＞をアピールする政党ＣＭを流していた。紛らわしいというか、まるで公明党と厚労省のＣＭがセットになっている印象を受ける。
年金ＣＭを担当した社会保険庁の幹部が漏らした。
「自民党は総選挙で年金のことをあまり訴えていなかったが、公明党は最初から“年金解散”と強調していた。まるでわれわれが公明党のＣＭをやらされているみたいでした」
それがわかっていたら、何も選挙中に役所のＣＭを流すことはなかっただろう。
問題の年金ＣＭは去年から始まった。１１月６日の「イイローゴ（いい老後）の日」にかけて、その日から１週間は『年金週間』とされている。去年はタレントの優香が起用され、年金週間の期間中だけＣＭが流れたから記憶にない人も多いだろう。
２年目の今年は様相を異にした。年金週間は変わらないのに、テレビＣＭは総選挙の公示（１０月２８日）直後の１１月１日から前倒しして放映された。同省が使った広告費は３億８０００万円。政府広報とは違い、すべて年金の保険料でまかなわれている。
厚労省も笑いごとではすまされない。政治とどう距離をはかるかを真面目に考えていれば、公明党出身の大臣を戴いたからといってやすやすとその党の出先機関に見紛われるような体たらくにはならなかったはずだ。
公明党が連立に加わってから厚労省がにわかに政治色を濃くしたのはなぜなのか。
(2) 坂口試案発表は掟破り
坂口力・厚生労働大臣の在任期間は１２月５日でちょうど３年になる。≪福祉の党≫を看板にする公明党にとって、巨額の福祉予算を動かせる厚生大臣ポストを握ることはまさに結党以来の悲願だったといっていい。
驚くべきことに、大臣の３年間で坂口氏＝公明党は厚労省をすっかり取り込むことに成功していたのである。坂口氏はさる９月、年金改革の試案を発表した。内容は保険料を値上げし、受給額を引き下げるものであり、詳細は後述する。が、担当大臣が個人的な改革案を政府内の議論を経ないで発表するのは極めて異例であり、一歩間違えば閣内不一致を招き、内閣が大混乱に陥る危険性がある。
自民党閣僚経験者の話がわかりやすい。
「例えば自衛隊のイラク派遣問題で、防衛庁長官が閣議決定しないうちに派遣の基本計画を試案として公表すればどうなるかを考えればいい。へたをすれば小泉内閣は吹っ飛ぶ。大臣が個人的な案を発表することは厳に慎まなければならない。坂口氏の行為は明らかに掟破りになる」
厚労省の対応はもっと不可解なものだ。同省は１０月中に正式な年金改革案を公表する予定だったが、解散・総選挙になると、突然、方針を変更して総選挙後に先送りし、選挙期間中は公明党マニフェスト＝坂口試案が与党で唯一の年金改革案として宣伝された。
舞台裏がはっきりしたのはさる１１月１７日。厚労省が公表した同省の正式な年金改革案は、坂口試案とほとんど同じものだった。厚労省の官僚たちが、自分たちの案を公明党の選挙公約として提供したことは一目瞭然ではないか。
しかも、件の『年金週間』の広告費は坂口氏が大臣になってから急増している。１年目は１億５０００万円の予算で新聞広告やポスターをつくっただけだったが、２年目には２億円の広告費でテレビＣＭに乗り出し、総選挙と年金週間が重なった今年は前述のように３億８０００万円へと２倍になった。そうみると、選挙中に年金ＣＭが増えたのは決して偶然ではない。厚生官僚たちが確信犯的に年金のカネを公明党の“宣伝費”に使わせ、公明党が巨額の福祉予算のうまみに目を爛々と輝かせている光景が浮かびあがるのである。
(3) 児童手当は公明党のシンボル
総選挙が終わった途端、公明党は本性を現わし、福祉予算に襲いかかった。
特別国会召集日（１１月１９日）の首班指名で小泉首相が再選されると、その日のうちに自公幹事長・政調会長会談を開き、『児童手当』の２０００億円増額を認めさせたのである。
総選挙で惨敗した保守新党が自民党に吸収合併されたことから、第２次小泉内閣は自公両党の連立となり、一段と政権への影響力を強めた公明党の要求に、自民党側は初手から膝を屈する形になった。
「緒戦は勝った」
公明党幹部たちが小躍りしたのも無理はない。
ただし、それはほんの始まりにすぎない。児童手当こそ公明党が結党間もない３５年前（６８年）に法案を提出し、自民党との長い交渉の末に実現（７２年）させた同党の福祉政策の象徴だ。その後も、公明党は選挙のたびに≪児童手当増額≫を公約に掲げ、実現すると、次の選挙の際、
「公明党が増額しました」
と、宣伝カーで連呼するのはよく知られている。
創価学会の古参活動家はその効果はてきめんだったと語った。
学会批判派にいわせると、
「公明党・学会は児童手当という税金を使って広宣流布してきた」と、そのやり方自体が批判の対象となってきた。そういいたくなるのもわからなくはない。
もちろん、公明党・学会側は猛然と反論する。元公明党委員長で、児童手当導入に自ら取り組んだ矢野絢也氏がこう語った。
「公明党は結党時に教科書の無償配布と児童手当制度の創設を打ち出した。教科書は早くに達成したが、児童手当は制度ができた後も、常に拡充を求めてきた。まさに公明党のシンボルです。児童手当は国民全体に渡るもので、決して創価学会だけにメリットがあるわけではない。無駄な公共事業より国民のためになると信じている。野党時代は増額を要求するだけだったが、今は与党になり、それによって手当拡充がはかられることに達成感はあるでしょう」
児童手当は制度ができた当初は、所得制限もなく、中学生までの第３子以降に１人月額３０００円が支給された。しかし、たび重なる改正で第２子から第１子まで支給対象が広げられてきた。
公明党は自民党と連立を組んだ９９年にも、児童手当拡充を要求し、現在は小学校入学前の児童を抱える世帯に第１子と第２子は月額５０００円、第３子以降は月額１万円が支給されている。
今回の自公合意は、来年度から児童手当の支給対象年齢を小学校３年生まで拡大し、他の少子化対策と合わせて２５００億円の予算を増やすという内容だ。そのかわりに、サラリーマンの配偶者特別控除が廃止され、増税となることは公明党はほとんど宣伝しようとしない。
(4) 増税批判を恐れて年金を流用
問題は、公明党と坂口大臣が、年金改革を口実に、サラリーマンの年金資金を児童手当に流用する≪育児保険制度≫の導入をめざしていることにある。
児童手当の財源は、現在、企業が負担する児童手当拠出金と税金でまかなわれている。だが、公明党は児童手当を大幅に積み増すために、かねてから年金積立金１４７兆円をはじめとする年金資金に目をつけていた。９９年の児童手当増額の際にも、公明党は年金を使って支給額を大幅に引き上げることを主張し、自民党の抵抗で２０００億円の増額で決着した。が、年金保険料や児童手当の拠出金を扱う厚労省の『厚生保険特別会計』は複雑な資金の流れになっており、年金の一部が児童手当にこっそり流用されている疑惑がある（本誌１１月１４日号既報）。
当時、自民党側と児童手当増減を交渉したのが公明党政審会長だった坂口氏であり、同氏が厚生大臣になると、党をあげて≪年金乗っ取り≫に本格的に乗り出してきた。
公明党のマニフェストには今回の年金改正で児童手当や介護保険を合わせて制度を抜本的に見直し、
＜２００８年度を目標に（中略）『育児保険制度（仮称）』を創設します＞
――と、はっきり公約している。同時に厚労省側も動き始めた。
政府は育児支援の財源に年金保険料を追加し、３兆〜４兆円規模の『育児保険』（次世代育成支援事業基金）を新設する構想を打ち上げている。
財政論の第一人者、藤岡明房・敬愛大学教授は、『育児保険』設立構想の裏側に公明党と厚労省の“年金利権山分け”の構図を指摘する。
厚労省は年金積立金で全国に建設したグリーンピア（保養所）事業が大赤字を出したことが批判を浴び、事業撤退を迫られている。そうなると、役人の天下り先が減るから、なんとしても年金のカネで新たな事業を始めたい。
坂口大臣＝公明党はそうした厚労省と手を組み、国民には「年金財政が苦しい」と説明して保険料値上げと受給額カットを押しつける一方で、その年金のカネを児童手当にバラ撒き、集票の武器に利用するつもりなのだ。
(5) 厚生族のドン・小泉首相と“密約”説
自民党内からは、公明党主導の年金改革に猛然たる反対論が起きている。
公明党は年金の国庫負担率を引き上げて安定財源を得るために、景気対策の一環として始まった定率減税の廃止を打ち出した。実現すると、サラリーマンには最大で年間２５万円の増税になる。
それに対して、竹中平蔵・経済財政相は、
「減税を廃止すれば中堅サラリーマンが最も増税になる。消費を拡大しなければならない時に負担増は難しい」――と反論し、それをきっかけに自民党大蔵族や商工族、若手議員が動き出した。
坂口大臣＝公明党＝厚労省の“三位一体”の年金改革案では、サラリーマン本人と企業が負担する保険料を１・５倍に上げることになっているが、経済界や自民党商工族は「企業負担が重すぎる」と批判し、谷垣禎一・財務相や大蔵族議員は「厚労省の改革案は年金受給額が高すぎる。もっと引き下げるべきだ」とかみついた。さらに河野太郎氏ら若手議員は『真の年金改革を実現する会』を結成し、国民年金を税金でまかなう民主党のマニフェストと共通する抜本的改革を打ち出した。
大蔵族の若手議員が危機感いっぱいの言い方をする。
「厚労省は完全に公明党のいいなりだ。自民党厚生族の中にも、公明党と気脈を通じて、児童手当は将来、年金を支える世代を育成するために年金を前払いする意味があるから、『児童年金』として年金財源から手当を支払うべきだと主張する勢力がある。そうやって年金のカネをバラ撒けば、１００年安心どころか確実に年金財政は破綻する」
自民党で公明党＝厚労省つぶしの急先鋒となっているのが津島雄二・党税制調査会長だ。その津島氏が巻き返しの“切り札”として打ち出したのが、年金の無駄遣いを調査する特別プロジェクトチームの設置だった。
１４７兆円の年金積立金はこれまで自民党厚生族と厚生官僚の利権とされてきた。
自民党と公明党の年金改革の主導権争いとは、要するに、サラリーマンの年金のカネをどちらが握るかの利権争奪戦に他ならない。
そうした中で最も姑息な姿勢をとっているのが小泉首相その人だ。
森派幹部が語る。
「小泉は自民党厚生族のドンとして今や厚労省に最も強い影響力を持つが、就任以来、坂口を全面的にバックアップし、坂口を窓口に公明党と手を結ぶことで政権基盤の強化をはかった。坂口を再任するにあたって“年金改革はまかせる”とお墨付きを与え、児童手当拡充と育児保険制度の創設にもゴーサインを出している」
公明党による≪年金乗っ取り≫には小泉首相との新たな密約が秘められている。
(6) シミュレーション
「坂口改革」は「働くほど大損」になる
厚労省の改革案では、バラ色の未来があふれているように見える。
現在５８歳のサラリーマン夫婦（妻は専業主婦。夫の平均月給約４０万円）の場合、６０歳までに支払う保険料の総額は約１１００万円なのに対して、夫婦が平均寿命に達するまでに受け取る年金総額は約５６００万円になり、保険料の４・９倍の年金を受け取ることができる――と説明している。保険料と年金額との比率は若い層ほど小さくなり、現在４８歳の夫婦は支払い額約１８００万円に対して、受給額は６３００万円（３・５倍）、３８歳なら２７００万円払い込んで２・７倍の７５００万円受け取る。高齢化社会が最も深刻化する２０２５年に生まれる世代でも、≪夫婦の年金≫は保険料の２・１倍に達し、決して“元本割れ”を起こすことはないとされている。
テレビＣＭ同様、それらの試算をうのみにはできない。例によって、役人得意の数字のトリックが隠されているからだ。厚労省は、今後の賃金は右肩上がり、１４７兆円の年金積立金も毎年３・２％（４兆７０００億円）の運用益を出すという前提に立っている。最大のトリックは、サラリーマン本人とは別に、会社が同額を支払っている保険料が無視されている点だろう。会社は保険料を人件費の一部として負担しており、当然、保険料総額に含めるべき金額のはずである。
本誌掲載の表は、そうした数字のトリックを排して、厚労省の改革案が実施された場合にサラリーマン夫婦が支払わなければならない保険料と年金受給額を、本誌独自にまとめたものである。年齢と収入、妻が専業主婦か共働きかといったタイプ別に分類した。表からは受給額が保険料を下回る“元本割れ”、すなわち年金崩壊が間近に迫っていることが明白になった。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。