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(回答先: 戦後安定化を戦略の中核に 米軍見直しを提言 共同通信社 投稿者 外野 日時 2004 年 12 月 25 日 19:02:44)
米政府、「テロリスト監視」向けにRFIDタグ・システムを推進
Mark Baard 2004年4月5日 （Hotwired Japan）
http://hotwired.goo.ne.jp/news/news/culture/story/20040427202.html
シカゴ発――3月29日から31日まで(米国時間)当地で開催された『RFIDジャーナル・ライブ http://www.rfidjournallive.com/agenda.php 』で、公民権専門の弁護士とプライバシー法の専門家が『RFID』(Radio Frequency IDentification：無線通信による識別技術)への懸念を表明した。
RFIDはあまりにも強力で、米ウォルマート・ストアーズ社 http://www.walmart.com/ や同社への納入業者と、米国土安全保障省 http://www.dhs.gov/ との連携を考えると、こうした企業が商品につけられたRFIDタグからデータ収集を行なうことは容認できないというのだ。
公民権専門の弁護士で、米市民的自由連盟(ACLU)の『技術と自由プログラム http://www.aclu.org/privacy/ 』の責任者を務めるバリー・スタインハート氏は講演で、企業はRFIDタグを顧客情報の収集に使ったり、情報を政府と共有する可能性があるが、これは企業自身のプライバシー・ポリシーに反することだと述べた。
米プロクター・アンド・ギャンブル(P&G)社 http://www.pg.com/ をはじめとする業者はRFIDに関する法律の制定に反対しており、消費者に対しては、購入後もRFIDタグを作動させておき、購入者の個人情報と商品の結びつきを維持するよう求めている。
また国土安全保障省は、ウォルマート・ストアーズ社や社などと共同で、RFIDタグを使って米国のコンシューマー・サプライチェーン[消費者に対する商品供給プロセス]を監視する技術を開発している。
スタインハート氏によると国土安全保障省は、テロリストの疑いがある者の調査や、その他あらゆる集団の監視手段として、商品購入後も無効にならないRFIDタグと顧客情報を結びつけることに魅力を感じている可能性があるという。
国際安全信頼プライバシー同盟(ISTPA) http://www.istpa.org/ の委員を務める弁護士のスコット・ブラックマー氏は、「RFIDによる監視が将来行なわれる可能性は高い」と語った。
ISTPAでは、企業や団体がプライバシー関連の新たな法律やポリシーに従う際に利用できる、プライバシーに関する枠組みをすでに作っている。
P&G社などの各企業は3月末、商品の販売後も「無効化装置」でRFIDタグの信号を止めずに、有効なままにしておきたいと提案した。各企業はまた、RFIDタグが発信する一意のコードと購入者の個人情報を結びつけたいとしている。
RFIDを使えば、私有地でも公共の場所でも、衣類などの商品についている有効なRFIDタグを読み取ることによって、企業や捜査当局が容易に一般市民の所在を確認できるようになる。
すでに離婚訴訟や犯罪捜査において、捜査当局はある車が特定の時間にどこにいたかを把握するために、高速道路の自動料金システムに使用する『イージーパス http://www.ezpass.com/ 』(E-ZPass)の記録の提出を要請するようになっている。これもRFID関連の技術だ。
P&G社によると、たとえRFIDタグの連番と個人情報を結びつけることを決めたとしても、商品を販売する小売業者に対しては、法律の規制がなくても消費者のプライバシーの保護に関して信頼できるという。
「当社製品の販売業者が当社の(RFID)プライバシー・ポリシーに違反したら、その業者とは取引を中止する」と、P&G社のグローバル・プライバシー担当役員のサンドラ・ヒューズ氏は説明する。
ヒューズ氏によると、P&G社はコンシューマー・サプライチェーンや小売店舗においてRFIDタグの使用を制限する法律に反対しているという。
しかし、企業によるRFIDデータの濫用を防ぐ法律がなければ、RFIDタグのついた商品を販売する米国企業は、プライバシーに関する法律が厳格な米国以外の市場から締め出されるかもしれない。
「この国ではプライバシーに関しては無鉄砲なやり方が通っている」と、スタインハート氏は語る。「しかし、いずれその報いを受けることになるだろう。なぜならグローバルな基準に従っていないからだ」
RFIDタグが発信する連番を管理するEPCグローバル http://www.epcglobalinc.org/ に所属する各企業は、購入後のRFIDタグの読み取りが米国で可能になることを期待している。
製品についたRFIDタグを販売後も有効にしておけば、購入者はレシートなしで返品可能になる、とこうした企業は主張する。ヒューズ氏も、有効なRFIDタグと購入者の個人情報を結びつけることで、有害物質の混入があったり欠陥が見つかったりしたとき、商品を迅速に回収できるようになる、と述べている。
EPCグローバルに所属して、有効なRFIDタグを読み取る消費者向けコンピューター機器の開発を進めている企業もある。
米アクセンチュア社の研究開発部門であるアクセンチュア・テクノロジー・ラボ http://www.accenture.com/xd/xd.asp?it=enweb&xd=services%5Ctechnology%5Ctech_home.xml は、RFIDリーダーを組み込んだ医薬品キャビネットやクローゼットを開発している。RFIDタグを読み取ることで、ユーザーに適切な薬の服用を促したり、服のコーディネートの手助けをしたりしてくれるというものだ。
アクセンチュア・テクノロジー・ラボのクライアント・ワークショップ担当シニアマネジャー、ピーター・グレイザー氏は、「プライバシーは安上がりだ。企業は消費者にとってどんな利点があるか伝えるだけでいい」と語った。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。