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(回答先: 派遣延長、首相の説明「不足」76% 朝日新聞世論調査 (asahi.com) 投稿者 彗星 日時 2004 年 12 月 21 日 06:07:08)
以下の朝日の説明を見ると、簡便性と即応性に優れた方式という。
しかし、特定の時間に無作為に電話をすることで本当に信頼できる調査結果が出るのかどうか。
世論と言うからには、本来なら、面談調査が筋であり、少なくとも「全国の有権者名簿から対象者を無作為に選出」すべきだろう。
有効回答数2000人程度なら、どうせヒマな記者がいっぱいいるのだから、手間を惜しまないできちんと面談調査しろよ、朝日新聞。
「 本社の世論調査が始まったのは、戦後間もない1946年。調査の方法も変化してきました。現在は、年4回ほどの面接調査のほかは、「朝日ランダム・デジット・ダイヤリング(RDD)方式」の電話調査が中心です。
これは、コンピューターで数字を無作為に組み合わせて調査対象の電話番号を作成するシステム。かつては、全国の有権者名簿から対象者を無作為に選出して、電話帳で番号を調べていました。しかし、時間や手間がかかる上、個人世帯の電話帳掲載率が下がって有権者全体にアプローチするのが難しくなったため、RDDを導入したのです。
おかげで以前は年数回だった内閣支持率調査も毎月できるようになり、冒頭で紹介したような緊急調査も可能になりました。田中真紀子外相更迭や、北朝鮮の金正日(キム・ジョン・イル)総書記との首脳会談など、電撃的な決定を下す小泉首相の政治スタイルは、「即応世論調査」時代によく合っています。」
(http://www.asahi.com/kansai/wakuwaku/column0713-1.html)