派遣延長、首相の説明「不足」７６％　朝日新聞世論調査

　朝日新聞社が１８、１９の両日実施した全国世論調査（電話）で、９日に閣議決定した自衛隊のイラク派遣の延長について、小泉首相が説明責任を「果たしていない」という人が７６％に達した。延長そのものには５８％が反対と答え、賛成は３１％にとどまった。内閣支持率は３７％で前回１１月調査の３９％から微減。不支持率は４７％で前回の４３％より増えた。１０月以来、３カ月連続で不支持が支持を上回っている。

　延長を巡っては、前回調査でも反対６２％、賛成２９％と反対が強かった。閣議決定後も国民の意識は変わっていない。

　反対は女性に多く、年代別では４０代で目立つ。自民支持層では４割に満たないが、公明支持層では半数近くに達し、与党内でも見方に差がある。

　反対の理由は、「派遣先が危険だから」が２８％で、イラクの治安に不安との見方が最も多い。次いで、「アメリカとの関係を重視しすぎているから」が１５％だった。賛成の理由は「国際貢献になるから」が１３％で一番多かった。

　延長理由について、首相が説明責任を「果たしている」は１５％しかない。延長に賛成の人でも３２％と、「果たしていない」の６０％に遠く及ばない。内閣や自民支持層でも６割近くが「果たしていない」と回答、公明では７割を超えた。

　内閣支持率は１０月調査以降、３８％→３９％→３７％と４割以下で推移している。首相が北朝鮮を再訪問した直後の５月調査で、今年最高の５４％を記録して以降、内閣改造後の９月調査をのぞき、不支持が支持を上回る展開が続いており、今回も低迷から抜け出せなかった。

　不支持の理由は「政策の面」が３０％でトップ。「政策」は内閣発足からほぼ一貫して、不支持理由の首位だったが今回、初めて３割に乗った。

　個別の政策でも景気対策や年金改革で「評価しない」が７割以上で、郵政民営化も「評価しない」（４５％）が「評価する」（４１％）を超える。

　＜調査方法＞　１８、１９の両日、全国の有権者を対象に朝日ＲＤＤ方式で実施。対象者の選び方は無作為３段抽出法。有効回答は１８６８件、回答率は５３％。

(12/21 03:02)
http://www.asahi.com/politics/update/1221/001.html

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• Re: 朝日RDD方式の世論調査は本当に信頼できるのか。 南青山 2004/12/21 07:16:05 (0)

　

　

　

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