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１８４５．第三の道へ
バック・パッシングとリアリズムの解説をコバケンさんとＹＳさんが別個にしていただいた。このリアリズムの観点から日本の将来を検討しよう。 Ｆより
中国がとうとう経済力を着けてリージョナル覇権を取りに来ている。米国の東アジアからの追い出しである。日本が米国の同盟国として、東アジアのサブ・リーダとして振舞っていたが、これも揺らいでいる。
この東アジアでのパワーバランスを中国が壊しに来たために、米国はイラク侵略戦争で手が一杯であるにも関わらず、東アジアでの中国排除戦略を仕掛け始めている。しかし、米国自身が手を出さずに日本の憲法を改正させて、日本と中国の戦争にしようとしている。
しかし、米国は中国と問題を起こさない。日本と中国の反目を高めて、米国はその戦争に参加しない。中国の力が上がると困るが、米国の力はイラク・イスラム戦争以外はできない。
このイラク侵略戦争も負けそうである。ゲリラにファルージャで大敗して、２度とファルージャでの大規模戦闘をできないまでに来ている。米海兵隊の５００名以上が死傷して、米軍が大敗したようだと、アラブ系報道機関は伝えている。在イラク米軍の全体でも５割が州兵であり、この兵隊は本格的な戦闘ができない。しかし、精鋭の米海兵隊もイラクで戦闘力を失っている。ファルージャで海兵隊が戦闘に負けたとすると、恐れをきたして二度と戦闘能力を復活できない。巻き返すためには、新たな新鋭を米軍は出すしかない。
このように米陸軍の優秀な兵員が大幅に不足している。在イラク米軍１５万人の内、優秀な戦力を６万人程度も維持できない。このため、イラクという中規模国家への侵略戦争も負けることになりそうである。米国州兵の装備も劣悪で、現地の兵が防弾ガラスもないと嘆いている。ゲリラの餌食になるだけである。これでは、米国の覇権国家からの脱落が始まったように感じる。もう米国を誰も恐れない。このため、覇権維持は無理になっている。
そこを中国・ＥＵ・ロシア・インドに見られて、米国の国際的な信頼が著しく損なっている。このために、イラクに展開している英米日韓国軍以外は、近々に撤退することになる。オランダ軍やウクライナ軍についで、ポーランド軍も撤退になるようだ。これは負け戦であることが明確であるためだからである。もし、このイラクで米国が負けたら、世界覇権の争奪戦が起こる。
その陣営は独仏中ロとインド（ユーラシア連合）対米英日豪（シーパワー）の戦いになるが、ユーラシア連合の中心に中国が、シーパワーの中心に日本ということになる。米国も英国もイラクで戦闘能力を大きく後退させている可能性が高い。一方、ユーラシア連合は大きな戦争をしていないために、戦力を温存している。まともに戦うと、シーパワー連合が負けることになる。このため、冷戦になる可能性がある。
イラク侵略戦争に負けると米国は当分、戦争に慎重になる。このため米国がシーパワーの中心にはなれない。このため、冷戦の中心が東アジアになり、両陣営の代理戦争としての日中冷戦になる。そうしようと米欧は考えている可能性が高い。武器を米国は日本に売り、ＥＵは中国に売ることで、両国をバランスさせることができる。欧米の商売的にもいい。欧米はその面で組んでいる可能性もある。ビルダーバーグ会議でネオコンの参加者が多くなっていることでも、これを裏付けている。
このための争点として台湾独立を持ってきた。この欧米の手にまんまと乗っているのが、国粋主義者・反中主義者である。米ネオコンに煽られて、反中戦争に飛んで行っている。戦争を起こそうと国粋主義者はする。しかし、日中戦争は悲惨なことになるよ。
中国は通常兵器は弱い。航空戦力も弱い。しかし、核ミサイルを多数持っている。このため、すぐに中国は通常戦争に負けて、核ミサイル攻撃になり、日本に核爆弾が無数に飛んでくることになる。ミサイル防衛もできていないのですよ。
このため、日本国民全員が死亡でしょうね。戦争をしたらどうなるか、どうして真剣に考えないで、煽るのか分からない。反中戦争を日本はできないのですよ。東アジアで共存するしかない。いやかもしれないが、中国と日本は友好関係を築くしかないのですよ。感情に任せてはダメだ。
私Ｆは、中国の民主化を中国人民のために要求して、民主的な選挙をできる体制を中国が真剣に改革するように仕向けるのが日本外交の役割であると思う。一方、台湾にも独立宣言を止めさせて、中国が民主化したら統一国家になると路線を転換させて、中国の民主化を要求するべきである。このためには、中国の元の切り上げや米国と中国を経済的に敵対させることが必要である。日本だけが中国に強く当たらずに、米国も参加させて、核の抑止力を効かすことが重要である。
このため反米は、一番いけないことである。しかし、日本だけで先に反中で走らないことも重要なことである。この面でも国粋主義者だけが中国との戦争に追いやられることになる。くれぐれも注意が、必要だ。日本の政治的な振る舞いが難しい局面にきている。
中東でのイスラエルとアラブ諸国の和平交渉が今後始まるようであるが、東アジアでの日中戦争が早いか中東でのイスラエル戦争が早いかが、今後の視点になるでしょうね。
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「中国に親しみ」、過去最低の３８％ 内閣府世論調査(ASAHI)
内閣府が１８日付で発表した「外交に関する世論調査」で、中国に「親しみを感じる」と答えた人は前年より１０．３ポイント減の３７．６％となり、７８年の調査開始以来最低となった。一方、「親しみを感じない」と答えた人が同１０．２ポイント増の５８．２％となり過去最高となった。調査は１０月に行われ、７～８月のサッカー・アジア杯での中国人観衆の反日的応援などが影響したとみられる。
調査は１０月７日から１７日まで２０歳以上の３０００人に面接形式で実施され、回収率は６８．９％。
中国への親近感を問う質問は、日中平和友好条約が結ばれた７８年に初めて行われた。「親しみを感じる」人は、８０年に７８．６％で過去最高となったが、８９年の天安門事件後の調査で前年比１６．９ポイント減の５１．６％に急落。その後はほぼ横ばいだったが、今回は８９年以来の大きな下げ幅となった。
一方、韓国に「親しみを感じる」と答えた人は同１．７ポイント増の５６．７％となり、３年連続過去最高を更新した。テレビドラマ「冬のソナタ」など「韓流ブーム」が背景にありそうだ。米国に「親しみを感じる」人は同４ポイント減の７１．８％だった。 (12/18 20:12)
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中国が「反分裂国家法」制定へ 台湾独立の防止明確化(ASAHI)
中国が台湾独立の防止を法律で明確化する「反分裂国家法」草案が、今月２５～２９日の全国人民代表大会（全人代＝国会に相当）常務委員会で審議されることが決まった。国営新華社通信が１７日伝えた。台湾が独立を宣言した場合など、武力行使に踏み切る場合の基準も盛り込まれる見通しで、自立化路線を進める台湾への牽制（けんせい）をさらに強める。
同法は常務委員会で草案が承認されれば、来年３月の全人代で成立するとみられる。
中国は、台湾の陳水扁（チェン・ショイピエン）総統が表明した新憲法制定を警戒。独立を阻止するための具体的な法律がなかったため、武力行使に踏み切るとしても法的な裏付けが必要だとの議論が、研究者や全人代代表（国会議員）らの間で強まっていた。(12/17 22:36)
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（不思議なこと）日本は核兵器を持つべき論
こんなことを言うと平和主義者、常識人（まあ日本人の大半）から顰蹙をかうかもしれませんが私が不思議と思っていることを敢えて言わさせて頂き、この非常識を諭していただきたいと思います。
日本は太平洋戦争で人類初めての核攻撃を受けて非戦闘員が３０万人ほど殺され、その前には木造家屋の密集する全国の中小都市が焼夷弾で焼き尽くされ多大の無辜の民の命が失われたのは我々日本人の心のなかで深い悲しみとしてトラウマとなっております。だからこそ我々日本人は不戦を誓い、平和憲法を半世紀ものあいだ護持してきたのではないでしょうか。
前大戦は日本の軍国主義によるアジア各地の侵略、アメリカに対する奇襲攻撃という２大罪悪を世界中から攻められ只管謹慎をし謝罪をしてきたのがこの半世紀でもあったのだと思います。この間日本人の中に擬似外国人のような輩がはばをきかせ、自らを戦勝国民の一員であるかのように日本の非を責め立て、他方外国の非については全く取り上げる事もなく、自分達の祖国を汚し、他国の先鋒となって自分達の地位の保全を図り、無智の大衆を洗脳をし世論形成のリードをしてきた政治家、学者、言論人が数限りなく今までの支配階級を形成してきたのだと思います。
私はこれを全世界、そして日本の支配者連合だと思っています。だからこそ不思議に某政治家のように舎弟の関連企業から不法政治献金があり、その献金した企業の社長からの証言があるのにこれを逮捕せず、今回のように受領者は起訴されず、会計担当者の証言だけでその上司が物証なくして簡単に逮捕されるというような珍妙な現象が起こってくるのです。
こうした観点からすればまさに日本は不思議の国としか言い様がありません。年より故、ついつい興奮、論題がずれたことをお許し下さい。さて、長い人類の歴史をみた場合に数限りない戦争が行われてきましたが、それは夫々の立場理由があって起こったことでどちらが悪かったというような歴史の記述があるでしょうか、かの覇権を求めてのアレクサンダーの各国征服でさえその後の人類史では英雄として美化されています。
この際太平洋戦争の善悪論に立ち入ることはさておいて、現在の日本はどうあるべきかということについて我々は冷静に判断し、国を思い、子孫の将来を思うという点で国民が団結をしてこれからの道を決めるべき時ではないかと思います。
今我々は戦後長いあいだ我々を規制してきた憲法をどうすべきか、アメリカの核の傘のもとでいることが安全と錯覚してきたことが台頭する中国の覇権主義にたいして、今後も正しいのか、アメリカの世界政策の変更、あるいは国力の減衰による世界状勢の激変に一体日本は耐えていけるのか、総てゼロの地点から考えのさなければいけないのではないか。
それには諸外国の出先機関化した今のリーダー達で答えが出せるのか、国民が声なき民ではなく、声を大きくして我が国の将来を論ずるべきときではないかと思います。
今我が国は北朝鮮の拉致にさえ対話と圧力という及び腰の発言しか出てこない情けない有様です我々からすれば、拉致した国に多大の援助をし、拉致者の骨でさえインチキ物をさしだされ、未だに対話をという国はもうわが祖国と言いたくない、それだけの愛情を持ち得ないような感じの国に成り果ててしまいました。
中国からは戦没者を祭る靖国神社の参拝を国の代表がすることにさえ国民感情を傷つけるという不可解理由で内政干渉をうけ、排他的経済水域にも平気で侵入、遺憾の一言でかたずけられる始末、しかもその第一報が米軍から齎されたというに及んではもう独立国の態をなしていないといえるでしょう。
世界には沢山の独立国があり、その多くは他国の思うままになっているのだからそれでも仕方がないのでは、という議論もあるかもしれませんがそういう考え方をする人はいまの日本の世界一流レベルの生活をする資格はないと思います。
世界のトップレベルの経済力を持ち、国連の分担金やODAなど国際的な貢献どにおいて他国を遥かに引き離す地からをもちながら未だに世界で対等の外交ができないでいる祖国に苛立ちを感じているのは私だけではないと思います。
それではどうしたらこの袋小路から抜け出すことができるのか。それはズバリと言って、世界の強国に比肩できる武力をもつことです。戦争は外交の延長であり又外交は戦力によって支えられるものであることは人類の数千年に亘る歴史が証明しています。
またしても平和論者の空理空論の反駁をうけそうですが、平和平和と唱えていればその国が平和に安泰な経綸ができていた例が過去の歴史上存在しいていれば教えていただきたいと思います。確かに強大国の属国としてその庇護を受けている限りにおいては存在が可能でしょう、併しそれにはそれ相応の租庸調が要求されます。
今の日本がアメリカの赤字を支える為に国家財政を犠牲にしてまでも財務証券を買い続け、０金利政策を変えないのも、規制撤廃と称して、日本市場をアメリカの思うが侭の猟場として開放しているのもその一端です。
アラブ人からあえて憎まれながらも国際貢献のもとに自衛隊をイラクに派遣しているのもまたその一つでしょう。今まではそれでも何とかこの国の維持ができてきました。しかし問題はこれからです。アメリカが台湾問題で中国と事を構えることになった時、日本はアメリカの極東戦略の駒として戦線の真正面にたつことになります。この時アメリカは日本を捨て駒として切り捨てられるかもしれません。
今の日本の軍備はあくまでもアメリカの補完軍備でしかなく到底自力での国土防衛は不可能です。となれば平和主義チベットの如く中国の武力制圧により中華の冊封体制に組み込まれることとなります。
だから中国のトップが不遜にも数年後には日本という国なくなっているだろうというような暴言を吐くのです。いまの人口２千万人の小経済破綻国家に対してさえ、その核やミサイルを恐れてまともな外交が出来ない我が国が今後想定される東西対決の修羅場をくぐっていけるでしょうか。
日本は戦後一貫して反核主張をくりかえし、世界に平和を訴え続けてきました。しかし世界はそれに耳を傾けてくれたでしょうか。いやむしろ核は拡散を続け、いまや非核三原則を謳い世界で最も平和を愛好し，攻撃武力を持たず専守防衛に徹している我が国に核ミサイルの照準をあわせ威嚇によって自国の権益増大と国土の拡張を図る国さえでてきて、平和のお題目は唯の念仏でしかなかった事がはっきりしました。アメリカの核の傘の下にいて自国を守ってもらうと言う事は、じつはいざという時にはその核で相手を攻撃してもらうということで、を持った侍の後にしがみついて自分は平和主義者だというに等しく、ある種の偽善にしかみえません。
自国が他国をこうげきする意図がない不戦の誓をしている国といえども銃器と戦車だけでは相手の核ミサイルは防げません。これが判っているから持てる国は常に無理も通し、持たないくには
それが道理であっても引っ込むと言う結果になるのです。だから今後の世界においては核は相手を抑止するためには必要不可欠のものとなるでしょう。もし核の拡散を防止したいなら、せかいの核保有国が卒先してこれを廃棄すべきで、自国の持つものを他国に持たせないというのは核
大国による他国支配の露骨な意志表示にすぎません。
もとより日本はアメリカとは密接不離の関係にあるのですからこの問題についてはじっくりと協議すべきで、日本が核を持つことに反対ならば、他国が日本を核攻撃する恐れがあると判断した場合は日本の要請によってアメリカの核出動ができるようなキッチリとした条約を結ぶ等それ相当の対応交渉をすべきではないのでしょうか。日本人は戦後すっかり核アレルギーになってしまいこうした現実的なことも議論にならないのが不思議でなりません。
小生は老人ゆえこのような短絡的な考えしか出来ず困っていますがどなたか名案があればご教授いただきたい。戦争は焼夷弾攻撃や艦載機の銃撃やらでもうこりごりの人間なので心は根からの平和主義者なので誤解なきようお願い致します
name=化石老人
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[アラブの声]ファッルージャで過去最大規模の激戦、米兵５００人殺害、戦車１００両以上破壊
１５日２３：２０掲載のイスラム・メモが伝えた。
イラクのファッルージャでの最新報告を同市のイスラム抵抗勢力の公式報道官アブー・アスアド・ドレイミー師は本誌の報道員に伝えた。
「現時点２０：３０で、抵抗勢力側は米軍に砲撃しており、米軍は抵抗勢力に戦闘機と臼砲で爆撃している。抵抗勢力は米軍の戦闘中止呼び掛けを拒否した後、米軍が負傷兵移送のために戦闘を中止していた１時間に多大なる戦果を受けた。敗走する米兵を抵抗勢力は軽火器とＢＫＳクラシニコフ銃、ＲＢＧ携行型ロケットを使って追撃した」
「我々は本日少なくとも５００人の米兵を殺害した。抵抗戦士の殉教者は６３人だ。我々は１００両以上の戦車と装甲車を破壊した。
ドレイミー師は神の恩寵について語っている。「朝８時には空は澄み切っていたが、９時には風速が増し砂塵の風が吹き荒れ視界は１０米以下になった。我々は米軍が決して忘れることが出来ないと断言できるこの大戦闘に係りきりであったため、ジョーラーン地区での戦闘は何も知らない。」
http://www.islammemo.cc/news/one_news.asp?IDNews=52118
同日１９：２０掲載のイスラム・メモは、次のように伝えている。
ドレイミー師は語った。「戦車４００両、装甲車２００両以上、イラク国家警備隊員のほかに約４千人の米兵が戦闘に動員された。これは４月の第一次ファッルージャ包囲戦でも根治の包囲戦でも見られなかった過去最大規模の動員である。占領軍は本日、抵抗勢力の息の根を止めようとしたようだ」
目撃者が本紙報道員に語ったところによると、朝８時に米軍は集結し始めた。そこで抵抗勢力はアスカリー地区とワハダ地区から進発し、ナザール地区の抵抗勢力の主要拠点を防衛するために南進した。
ドレイミー師によると、米軍の攻撃は朝１０時半に開始された。最初の１５分間でイラク国家警備隊が崩れ逃散した。一方、米軍は戦闘を続けたが、正午には米軍の崩壊の兆しが見えた。米兵が武器を置き捨て逃げ始めたのだ。その後米軍の崩壊は進み、午後３時５分には米軍はファッルージャの東方及び北方に向けて撤退し、抵抗勢力の勝利が確定した。
米軍は拡声器で抵抗勢力に向けて、負傷兵搬出のために１時間の停戦を求めて叫んだ「あなた方が真の戦士ならば、騎士道を発揮せよ」 抵抗勢力はドレイミー師が書いた「悪行と卑劣さの限りを尽した今になって戦争の倫理を持ち出すのか」とする声明をモスクから拡声器で読み上げ、呼び掛けを一蹴した。
当初米軍の戦闘機は戦闘に参加したが、視界不良のため味方を爆撃してしまったため、午後１時半には中止された。
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相当な誇張があるにしても、米軍が歴史的な大損害を蒙ったことは明らかなようだ。
アラブの声ML 齊藤力二朗
http://groups.yahoo.co.jp/group/voiceofarab/
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中国、早くも覇権国家の振る舞いか
駐韓中国大使館の参事官が黄祐?（ファン・ウヨ）議員の事務所に電話をかけた。黄議員は先日、「脱北難民強制送還阻止国際キャンペーン」の共同代表に選ばれている。
中国の参事官は「大韓民国の国会議員であれば、かなり高い地位におられるが、そのような行動をしてもらっては困る」とし、「中国政府は（国際キャンペーンのような）そのような行動に屈服せず、むしろ強く出るだろう」とした。
中国の外交官らは、中国は覇権主義的だと言われると、とんでもないとばかりに否定する。そして、強国の侵略を受けた歴史がある国として、覇権を追求するはずはないと強調する。
一度聞いてみよう。中国政府を代表する大使館の職員が韓国民の代表である国会議員の事務室に電話をかけ、「そんなことをされては困る」と威圧的な言葉を吐くことが覇権的でないのなら一体何なのか。
立場を変えて考えてみよ。駐中韓国大使館の職員が中国の人民会議の代議員に電話をかけ、「あなたが東北工程の先頭に立っているというが、それは困る」とし、「覚えておく」と言ったとしよう。どうするだろうか？武力を行使することだけが覇権ではない。国の力が大きくなり、外交が礼儀を失って驕慢になると、それが覇権になるのだ。
このような事は一度や二度ではない。中国大使館は立法調査活動のために中国を訪問しようとした韓国議員のビザ発給を拒否したこともある。また、台湾総統の就任式に出席しようとした議員に「覚えておくように」とした暴言も吐いた。
今回のことはこれよりさらに露骨で高圧的だ。大韓民国の国会議員が、韓国の憲法上、同じ国民である脱北者の強制送還を阻止しようとするのは当然の責務だ。これに対し中国が脅威を与えるということは、無礼を超え、内政干渉でさえある。中国政府の謝罪と共に納得できるだけの措置が取られるべきだ。
中国外交の覇権化傾向は、脱北者と高句麗史の問題ではっきりしたように、徐々に深刻化している。韓国外交がそれを克服できなければ、国の運命が岐路に立たされる可能性もある。
強大国でなくても外交で独自的な意見が尊重されるためには、はっきりした原則を立て、それを最後まで守らなければならない。周辺国家が「このような問題で韓国はびくともしない」という考えを持つようにしなければならない。
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/12/13/20041213000080.html
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中国は米国の安全への脅威
米政府は中国を刺激しないよう、労をいとわないことがある。中国の情報機関の活動に言及しなかったり、中国の軍事情勢を軽視したりするのだ。 ある国への米国の政策を知るには、セキュリティーチェックを通過するかどうかをよく見ればいい。こうして、相手が友好国と見なされているか、敵国と見なされているかどうかを見分けることができる。
国防総省聴聞苦情処理局のジェームズ・Ａ・ヤング行政審判官の意見書を入手した。それは、国防総省の中国生まれの下請け業者が、中国にいる親類と深いつながりを持っているとの理由で、セキュリティーチェックで立ち入り許可を得られなかった問題に対するものだった。
立ち入り許可申請者の弁護士は、中国は敵国ではなく、そのため立ち入り許可は承認されるべきだ、と主張している。
ヤング審判官は意見書の中で、これに異議を唱え、共産中国の本質は機密へのアクセスを否定する合理的な理由となる、としている。
「カナダ、英国、イタリアなどは、国民の自由を守ることに誇りを持つ民主主義国家を代表する国々だ」
「これらの国に申請者の関係者がいても、立ち入り許可を不正に利用するリスクは低い。しかし、中国は国民の人権が尊重されていない抑圧的な政権として知られ、そのリスクがある」
審判官はさらに「中国は米国にとって敵であり、有害」、さらに「国民への抑圧の上に立つ全体主義国家」「中国は軍事、経済、両方で米国でスパイ活動を行ってきた」としている。
ヤング審判官は、申請者の中国にいる親類は、情報員ではないと指摘しながらも、中国にいるということは、「共産政権から圧力を受ける」ことを意味し、申請者が米国の機密を危険にさらしやすい、とした。
９・１１以来、米中間の協力関係は深まっているものの、中国は「依然、人権を侵害してきた全体主義国家であり、同国の人権侵害は『一九八九年の天安門事件以来、米中間でずっと最大の論争の的になってきた』」。
さらに審判官は、中国は、米国の軍事情報・技術の積極的に収集し続けている、と強調した。
（ビル・ガーツ＆ロワン・スカーボロー）世界日報 掲載許可
Kenzo Yamaoka
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米政府が対ロ外交再検討へ
ウクライナ選挙不当介入が引き金 強まるプーチン政権への不信
ブッシュ政権、民主的価値観の流布と現在の対ロ外交は矛盾
対米同時多発テロ以来、テロの取り締まりで米国とロシアは緊密な関係を築いてきたが、ロシアのプーチン大統領が内外で実施している非民主的な政策が目に余るものになってきたため、米政府内部で対ロ政策を再検討すべきだとの意見が出てきている。（ロサンゼルス・宮城武文・世界日報）掲載許可
米政府高官がこのほどロサンゼルス・タイムズ紙に明らかにしたところによると、ブッシュ米政権は対ロ政策で広範な見地から再検討することに着手し始めたという。過去四年間、ブッシュ政権はテロ対策を重視してロシアと「戦略的パートナーシップ」を築き、プーチン大統領による国内での報道の自由規制、反体制派への人権抑圧などには目をつぶってきた。
しかし、ウクライナ、グルジア、モルドバなど近隣諸国の親欧米派勢力を抑圧する姿勢が目立ってきており、特にウクライナ大統領選挙で親欧米派のユシチェンコ候補の勝利を親ロシア派のウクライナ与党政権が不正選挙で阻んだ上に、猛毒のダイオキシンによる暗殺計画があったことが明らかになったことで、ブッシュ政権の外交チーム内でプーチン政権への不信が強まっている。
ブッシュ政権の外交政策の基本は、民主的価値観の流布と核兵器など大量破壊兵器の拡散を防止することだが、民主的価値観の流布という点に関しては、明らかに現在の対ロ外交は矛盾する。プーチン大統領は国内での民主的プロセスによる選挙を規制し、政権批判を行う報道機関を弾圧して、独裁権力確立の道を歩んでいるばかりか、近隣の旧ソ連邦諸国の親欧米民主化勢力に対しても秘密裏に圧力を加えている。
このためパウエル国務長官は最近、「ロシアでの出来事は報道の自由や法による統治に悪影響を与えている」と述べ、今までの対ロ外交の見直しの必要性を示唆している。
しかし、米政府高官は現在行われている対ロ外交の見直しで、二期目のブッシュ政権で対ロ強硬政策への転換が実現するかどうかは、まだ確定的ではないという。ロシアとは親密な関係を維持しながら、「漸次的に、微妙な圧力」を掛けていくのが得策だとの意見があるからだ。
この見解を代表しているのがライス大統領補佐官（安全保障担当）であり、対ロシアに関しては「理想主義外交」よりも「現実外交」を取るべきだと主張して、政権一期目の対ロ外交の基調を築いてきた。ライス補佐官は二期目の政権で国務長官に就任することが予定されているが、ライス補佐官が今までの路線に固執した場合、対ロ強硬路線への急激な転換はあり得ないことになる。
しかし、ブッシュ政権内にも、ロシア政府に対して米政府の見解と主張をはっきり突き付けるべきだとする意見も強まっている。その代表的人物は国家安全保障協議会で欧州・ユーラシア地域担当局長であるダニエル・フリード氏で、同氏は二期目の政権で欧州・ユーラシア担当の国務次官補に就任することが有力視されている。この場合、対ロ政策で重要な責任を担うことになり、対ロ強硬路線の基調が出てくることは十分考えられる。
また、チェイニー副大統領の外交顧問であるビクトリア・ヌーランド氏も同様の見解を持っており、ブッシュ政権が民主的価値観の流布を優先課題に掲げている以上、ロシアの最近の行動は看過できないとの主張を展開している。
米ソ冷戦時代には、レーガン大統領がソ連を「悪の帝国」と呼んで物議を醸したことがあるが、実際には国防力を強化しながら対ソ強硬路線を取ることでソ連側に平和共存の道を選ばせ、さらには民主化によるソ連崩壊にまで突き進んだ。ブッシュ大統領は大量破壊兵器とテロリストへの支援を行う国家を「ならず者国家」と呼称し、イラク、イラン、北朝鮮などを「悪の枢軸国」と決め付けた。ブッシュ大統領自身の価値観からすれば、歴史に逆行する道を歩んでいるかにみえるプーチン政権に対して、いずれ思い切ったアプローチを展開することが予想される。
プーチン大統領はソ連邦時代に国家保安委員会（ＫＧＢ）の責任者だったこともあり、外交の裏技にはたけている。チェチェン共和国のイスラム過激派による分離独立運動を非情な手段で弾圧しながらもブッシュ政権からの干渉を逃れてきたのは、イスラム過激派を支援しているテロ組織アルカイダ、ウサマ・ビンラディンという「共通の敵」を最大限に利用してきたからだ。
二期目のブッシュ政権で対ロ外交がどう展開するか、成果の真価が問われることになる。
Kenzo Yamaoka
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米国に不快を隠さないインド
パキスタンへの武器売却に懸念 昔の友人・ロシアとより戻す
インドはここ五年、米国との関係改善を進めてきたが、再びその関係がよそよそしくなり、昔の友人ロシアと、よりを戻しつつあるようだ。過去数十年間の南アジアにおける超大国外交の構図は、米国がソ連との対抗上、パキスタンと中国を後押しし、ソ連はインドと戦略的連帯を密にするというものだった。しかし最近の五年間、米・パキスタンの外交摩擦が強まる半面、米・インド関係は熱っぽさを増してきていた。（ＵＰＩ通信）
ところがここにきてワシントンが最新鋭のジェット戦闘機Ｆ１６を、インドの隣国で長年のライバルであるパキスタンに売却する見通しが高まり、インド首脳は憤りをあらわにしている。十一月に米国防省は議会に対して、パキスタンへの推定十二億㌦に上る兵器輸出の見通しを通知した。供与が検討されている兵器の中にはオリオン偵察機Ｐ３Ｃ、二千基の対戦車用ミサイル、海上防衛を目的にしたファランクス対空砲システム６式なども含まれる。
インドがロシアから購入しているスホイ迎撃機に比べ、ジェット戦闘機Ｆ１６は格段に優れた電子システムを装備しているため、空の勢力図をパキスタン側に有利なものへと塗り替える可能性がある。オリオン偵察機の哨戒能力と組み合わさればなおさらだ。
インド側がもう一つ気にしているのは、米ブッシュ政権がパキスタンに毎年与えている三十億㌦に上る寛大な経済援助のレベルを、二〇〇九年まで延長したことだ。しかも援助の最終期限が付けられていない。さらに米国議会が承認したばかりの「９・１１関連勧告実施法」では、向こう二年間、パキスタンに対して課せられている制裁措置をすべて免除することが盛り込まれた。
インド首脳が懸念するのは、パキスタンに対する米国の一連の支援策によって、抜け目のないタフなムシャラフ・パキスタン大統領を勇気づけ、対インド外交でも、一層強硬で非妥協的な路線に転じることになりはしないかということだ。
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が国賓として十二月初めに二日間のインド訪問を行った際には、双方とも和気あいあいだった。プーチン大統領はインドが国連安保理で、拒否権を持つ常任理事国になれるよう支持すると言明した。国連でのステータスは、インド外交にとって長年の目標だ。
一方のロシアはインドとハイテク関連の提携を強化したい。しかしイワノフ・ロシア国防相は、インドが知的財産権保護に関する合意に署名しない限り、最先端の軍事技術を供与する考えはないことを明言した。同国防相は、インドが切望している原子力潜水艦を供与する意思もないと語っている。
しかし米国と違ってロシアはパキスタンへの武器売却を禁止している。インドがロシアの膨大な石油エネルギーに興味を持っていることも、古いよしみを取り戻すのには幸先の良い徴候だ。インドはロシアのサハリン１地域の油田開発に２０％の利権を保有している。インドはまたサハリン３地域のガス田開発と、カスピ海のカザフクルマンガズィ油田開発に、それぞれ十五億㌦の追加投資を検討中だ。後者の油田からは十億㌧の石油供給が見込まれる。
もしインドのシン首相率いる国民会議派の政府に対して、ブッシュ政権が、かつてインドを見捨ててパキスタンに言い寄ったニクソンやレーガン時代とは異なることを分からせたかったとすれば、米首脳は手ひどい失敗をしたことになるようだ。世界日報 掲載許可
Kenzo Yamaoka
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北朝鮮参事官「核抑止力を強化」と警告
寧辺の原子炉をフル操業
【ウィーン16日小川敏】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）担当の北朝鮮の核専門家、ソン・ブンサン参事官は十六日、本紙の電話取材に応じ、「わが国はニューヨークで米国と非公式に接触したが、残念ながら、ブッシュ米政権のわが国に対する敵対政策に変化がなかった。そのため、朝鮮半島の危機は高まってきている」と述べた。さらに、「わが国は主権の安全堅持のため核抑止力を強化せざるを得ない」と警告、寧辺の五メガ㍗実験用黒鉛減速炉が現在、フル操業中であることを明らかにした。発言は、北朝鮮が昨年夏の「使用済み核燃料棒の再処理完了宣言」後、新たに八千本の核燃料棒を挿入済みであることを意味し、注目される。
ＩＡＥＡ関係者によると、原子炉の操業状況にもよるが、「核燃料棒挿入後、一年が経過すれば、使用済み核燃料棒を再処理できる」という。昨年夏の再処理完了宣言から既に一年以上が経過しているため、「北朝鮮はいつでも使用済み核燃料棒を放射化学研究所（再処理施設）で再処理、兵器用プルトニウムを新たに獲得できるはずだ」という。
北朝鮮が五メガ㍗原子炉のフル操業に乗りだしたことで、六カ国協議の再開問題は一層、不透明となってきた。
なお、ＩＡＥＡのエルバラダイ事務局長の「北朝鮮が原爆四個から六個分の兵器用プルトニウムを確保した」との発言について、ソン参事官は米紙「ニューヨーク・タイムズ」との会見で、「事務局長の発言は事実に基づいている」と述べ、同発言が正しいことを暗に認めた。世界日報 掲載許可
Kenzo Yamaoka
http://www.asahi-net.or.jp/~vb7y-td/161220.htm
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