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マスコミの「公私混同」
http://www.asyura2.com/0411/war64/msg/1004.html
投稿者 外野 日時 2004 年 12 月 19 日 16:13:18:XZP4hFjFHTtWY
 

(回答先: Re: 今こそ、メディアは真実の掘り起こしを 投稿者 長壁満子 日時 2004 年 12 月 19 日 09:06:26)

長壁満子さん こんにちは

> 今回のNHKスペシャルは、不完全ながら、十二分に意義のあるものでした。

これは同感です。
ただ、印象というのは怖いもので、この番組のアーカンソー州の民兵のイラク派兵の密着取材が、視聴者にはイラクでの米軍行動の印象に良いほうに影を落とすという感を拭えないのです。やはり出来れば、イラク側の兵士も同等に番組で取り上げるべきであったと思います。それでこそ、より戦争の姿に迫れると思います。

> 良質の番組に必死でしがみつくことでしか生き残れるとは思えません。

「週刊ポスト」2004年9月24日号には次のようにありますが、民放各局も大同小異ではないかと思います。

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 われらの受信料6500億円を食う
 NHK「巨大天下り組織」の全貌

 ──36法人・団体、役員400人の7割がOB──また、これら公認されている子会社の下にも、製作会社だけで130〜150社の孫会社が存在する

(略)
 NHK社会部記者が自嘲気味にいう。
「NHKでは政治部が圧倒的な力を持っており、有力幹部は政権中枢にいる政治家のブレーンとなることも多い。だから政権批判は基本的にご法度。疑惑を追いかけても局内で握りつぶされる。そうやって政治家に恩を売りながらNHKの権益を守るのが、出世の早道にもなっている」
 パイプは政治部だけではない。理事や渉外担当者のなかに、情報収集のための「永田町担当」を置くことも古くから行なわれてきた。現在の永田町には、NHK出身議員が9人もいる。
 露骨な”人質作戦”もある。
「毎年、NHKの採用には”永田町枠”があるといわれる。政治家の子息や関係者を入局させれば、文字通り”身内”になる。放送に関する政策や特殊法人問題をNHKに有利に運ぶ上でこれ以上の対策はない」(前出・社会部記者)
 実際、自民党の大臣経験者を始めとして、多くの政治家子息やその縁者がNHKに就職している。
---------------------------(引用終わり)------------------------

たとえば次のような指摘もあります。
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 読売新聞がヤクザ的な体質を濃厚にする点は、既に第二章で総括して置いた通りであり、その主要な背景に販売路線が関係しているなら、大新聞として似た現象は朝日にも予想でき、販路拡張はスキャンダルの時限爆弾になる。現に、日本の新聞が手を出したサイドビジネスは、公益法人の一角に陣取って系列を作り、利権の巣窟になった公団が顔負けの状態で、公私混同の悪どい利権漁りに終始している。
読者には喧嘩相手としてのスタイルを強調して、朝日と文春はお互いに相手に対決しながら、権力に対しての批判をするポーズを取るが、本質において内部ではボス支配が続いており、幹部へのゴマ擦りが蔓延しているし、権力との裏取引も日常茶飯事である。(『朝日と読売の火ダルマ時代』藤原肇著より)
---------------------------(引用終わり)------------------------
---------------------------------------------------------------
 官僚が定年後の天下り先を確保するために、特殊法人を作って税金を無駄遣いしたり、その下に子会社を幾つも作って系列化して、付け回しをしていたことの露見が物語るように、日本は役人たちによって食い荒らされて来た。それと同じことを新聞社もやっており、系列化したメディアが天下り先になって、退職金の稼ぎ場所として利権化している。
 そのために定年後の有利な役職を得ようとして、人事を巡って醜い派閥争いが罷り通り、新聞社でも酷い追従が横行しているために、記者たちの士気に影響を及ぼしている。特にこの傾向が著しく目立つようになったのは、報道界の幹部が巻きこまれ網紀弛緩が顕在化した1988年のリクルート事件の後からである。(月刊『創』/”「朝日・講談社巻き込む大激論」の欠落した部分/藤原肇 稿より)
---------------------------(引用終わり)------------------------

90年代初めにTBSが証券会社の損失補てん事件などでお上から叩かれましたが、その後のTBSの官公庁などの官官接待や使い込みなどの問題を追及する報道には迫力がありましたね。やはり「馴れ合い」は当然ですがよくないのでしょう。
近年の戦争報道でいえば、良い記事が多いのは朝日新聞や読売新聞などより、経営難が囁かれていた毎日新聞や、企業規模としてはさほど大きくない東京新聞でした(昨今の増税問題にしても、30歳で年収が1000万円を超えるような大新聞や民放キー局の社員が危機感などをもって庶民の立場にたって取り上げるかどうか、ということにもなるのかもしれません)。
ともあれ、諸外国で、いわゆるクオリティペーパーといわれているものは、発行部数はそう多くはないですね。これは「メディア」を考えるうえで、よい議題かもしれません。

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世界の新聞発行部数ランキング(『週刊金曜日』−1997年10月17日号・黒薮哲哉氏作成より)
http://www.cc.matsuyama-u.ac.jp/~tamura/RANKIGU-shinbun.html

1.読売新聞――――――――― 1016万部
2.朝日新聞―――――――――  826万部
3.毎日新聞―――――――――  394万部
4.日本経済新聞―――――――  296万部
5.USAトゥデー(米)――――――  167万部
6.北海道新聞――――――――  120万部
7.ニューヨークタイムズ(米)―― 107万部
8.ワシントンポスト――――――  78万部
9.ザ・タイムズ(英)――――――  73万部
10.神戸新聞――――――――――  52万部
11.ガーディアン(英)――――――  39万部
12.ル・フィガロ(仏)――――――  38万部
13.ル・モンド(仏)―――――――  37万部
14.ディー・ウェルト(独)――――  30万部

(外国紙は1996年・日本紙は1997年の調査)
---------------------------(引用終わり)------------------------

以下参考まで。

「なぜ、あの米兵は俺たちを撃ったんだ」投稿者 外野 日時 2004 年 5 月 29 日
http://www.asyura2.com/0403/war55/msg/947.html

『9.11テロから3年の米』音声ファイル
http://www.h7.dion.ne.jp/~fttb/data_b/pf911.html

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