反安保実の木村です。
先日（19日、 [aml 41871]）ご案内した26日の日本経団連へ向けてのデモに先立って、
以下の様な公開質問状を日本経団連に送りました。
これを元にした交渉も追及しています。
デモの方にもぜひお越し下さい。
以下、転載歓迎です。

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恥を知れ！経団連　武器輸出をするな！　11・26 経団連抗議デモ　
日時▼11月26日（金）18:30集合　デモ出発▼19:30
場所▼坂本町公園（東西線茅場町駅5分　坂本町小学校となり）
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　［ 武器輸出問題について・・・日本経団連に対する公開質問状 ］

　●日本経団連会長 奥田碩様

　7月20日に出された日本経団連提言「今後の防衛力整備のあり方について」（以下「
提言」）は、武器輸出三原則による弊害を様々に指摘したうえで、その見直しを主張し
、併せて「宇宙の平和利用」原則の見直しも求めている。日本政府もそれに応えて、12
月上旬にも策定する新しい「防衛計画の大綱」において、武器輸出三原則見直しを打ち
出そうとしている。
　私たちは、この問題につき貴団体が標榜する「説明責任」及び「企業の社会的責任（
ＣＳＲ）」の原則に基づき、以下の公開質問状を提出する。誠実かつ具体的な回答を文
書の形で示され、さらに回答についての説明と率直な意見交換の場を設定されるよう要
請する。

１．武器輸出三原則（以下「三原則」）について

（1）提言は日本を「平和国家」と位置付けている。その「平和国家」日本の"国是"と
して三原則が確立され、一定維持されてきた背景、根拠をどのように了解されているの
か。

（2）「三原則は日本の平和・軍縮外交に説得力を与える財産として機能してきた」と
の見解が存在している（最近の例では猪口邦子前国連軍縮大使）。提言は三原則のマイ
ナス評価のみを書き連ねているが、その積極的意義についてはどのように考えているの
か。

（3）提言は、三原則の存在により「日本の防衛産業は・・・世界の安全保障の動きか
らも孤立しつつあり」と述べているが、これは具体的にどのような状況を指しているの
か。

２．武器輸出解禁がもたらす事態について

（4）米軍需産業は、三原則緩和による協力の相手として日本の軍需（防衛）産業だけ
でなく、「技術、製品、サービスなどで優れた企業」（ボーイング統合防衛システム部
門最高経営責任者のジム・オルボー氏）をも望み、微細加工や優れた製造技術、小型化
技術、電子技術などへの強い期待を表明している。提言も民生技術の軍事利用を奨励し
ているが、それにより企業が負う機密管理負担の増大や民生看板の色あせを指摘する声
もある。こうした米側の要求にそのまま応えようとするのか。

（5）西岡喬経団連副会長・防衛生産委員長（三菱重工会長）は、米ロッキード・マー
チン主導の次世代戦闘機「ジョイント・ストライク・ファイター（ＪＳＦ）」の国際共
同開発に、「今からでも参加したい」（6月9日、毎日）と表明している。将来、日本企
業が参加し、その技術・部品が組み込まれた最新鋭戦闘機が空爆に参加し、アフガニス
タンやイラクにおいて見られるような民間人殺害という戦争犯罪を行なうケースが容易
に想定される。こうした可能性についてどう考え、どう対処するつもりなのか。

（6）石破茂前防衛庁長官の1月の発言や防衛庁の「防衛力のあり方検討」案（7月24日
、産経）、さらに守屋武昌防衛事務次官（11月15日、朝日）発言でも、中古護衛艦の東
南アジア輸出の意向が示されている。東南アジアでは、最近でもインドネシア国軍によ
るアチェ州での民間人殺害を伴う軍事作戦に、米製Ｆ−16、英製ホーク戦闘機が
使用された。今後、武器輸出解禁により日本の部品・技術が含まれた兵器によるこうし
た自国民殺害が行なわれるケースも想定されるが、どのように考えるか。

（7）「対テロ戦争」を掲げた先制攻撃（＝侵略戦争）戦略を実行している米国は、世
界最大の紛争当事国であり紛争加害国となっている。今、この時期に米国への武器輸出
を解禁することは戦争犯罪への加担であり到底許されないと思われるが、どう考えるか
。また、米国によるイラク戦争、ファルージャ総攻撃についての見解も示されたい。

３．ミサイル防衛（ＭＤ）について

（8）三原則見直しのきっかけとされるＭＤは、技術的困難性、軍拡競争の促進、米国
の先制攻撃の敷居を下げる危険性、宇宙軍拡の恐れなど多くの問題点が指摘され、日米
のみならず、アジア、世界においても根強い批判が存在する。ＭＤをどうとらえている
のか。

４．宇宙の軍事利用について

（9）提言は「侵略や攻撃を目的としない防衛目的での（宇宙の）利用」は「有用」な
国際基準だとして、日本の基準をそれに合わせよ、と主張している。しかし、国連憲章
や国際法に違反した米国のイラク侵攻は、多数の衛星を駆使した宇宙空間のフル活用な
くしてはあり得なかった。ＪＤＡＭ（ＧＰＳ誘導爆弾）など先制攻撃兵器の導入を開始
した日本が宇宙の軍事利用にさらに踏み込むことは、米国型の先制攻撃態勢づくりに道
を開くものであり許されない。むしろ、日本の平和利用原則を国際化させつつ、宇宙へ
の兵器配備を禁じる新宇宙条約を締結すべきだ。どのように考えるか。

（10）三菱電機が製造、輸出した人工衛星がオーストラリアの軍事衛星として利用され
イラク戦争にも活用されているとの驚くべき報道がなされている。事実であれば明らか
な武器輸出三原則違反となるこの問題について、経団連は三菱電機や経済産業省に事実
確認をしたのか。また、どのように考えているか。

５．その他

（11）奥田碩会長は「日本が（東アジア経済圏確立で）リーダーシップを取るには軍事
力充実が必要ではないか」と発言している（経団連夏季セミナー、7月24日「フジサン
ケイビジネスアイ」）。その理由とは何か。また「充実」とはどのような状態を指すの
か。

（12）大野功統防衛庁長官は、武器輸出解禁で利益を得る軍需最大手の三菱重工株を2
万5千株も保有している。これは違法な「インサイダー（内部者）取引」ではないか。

　■ 以上の12項目の質問について、文書による回答を、同封した返信用封筒で　11月2
4日（水）までに（必着で！）示されたい。
　
　　なお、そのうえで11月25日(木)に、こちらが経団連会館を訪問する形で、回答説明
と意見交換の場を設定していただきたい。

　　2004年11月16日
　　　　核とミサイル防衛にＮＯ！キャンペーン2004
　　　　新しい反安保行動をつくる実行委員会（第9期）
　　　　グループ 武器をつくるな！売るな！
　　　　（連絡先）千代田区三崎町3-1-18-4F　市民のひろば気付
　　　　　　　　　［Fax］03-3234-4118

http://www1.jca.apc.org/aml/200411/41904.html

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