発信箱：
武器輸出論に欠けるもの　山田孝男（編集局）

　武器輸出３原則の緩和をめぐる議論を「対米追随」対「平和ぼけ」というレベルに低迷させるべきではない。緩和は政府の既定方針で、その説明を新防衛大綱の本文に盛り込むか、官房長官談話にするかが政界攻防の焦点であるらしい。大事なのはスタイルより中身だ。後ろ暗い言い訳に終始するか、格調ある決断の高みに届くか。そこを問いたい。

　３原則とは（１）共産圏（２）国連決議で禁止された国（３）紛争当事国には武器を輸出しないという佐藤内閣の公約（６７年）である。後に「対象地域外への輸出も慎む」という政府見解（７６年）が出て全面禁輸となり、対米技術供与のみ例外と修正（８３年）して今日に至る。

　小泉政権が３原則緩和をめざすのはミサイルや軍用航空機などの共同生産が米欧を中心に国際潮流になっているからである。３原則があるから日本は参加できないが、それでは政治的にも技術面でも孤立し、武器調達コストも高くつく。もっともだが、疑問もある。先端技術と軍事という二重の壁に阻まれて見えない部分が多いからだ。

　国連で小型武器軍縮に取り組んだ猪口邦子上智大教授（前軍縮会議日本代表部大使）が言っている。「３原則は海外でも有名で日本はモラル・ハイグラウンド（道義的な高み）に立つと評価されている。武器禁輸の日本の発言なら聞くという感じがある」。日米同盟と武器開発合理化は分かったが、大事なものが欠けている。世界は結局どこへ向かうのかを問う意志と武器全体を抑制的に管理する感覚だ。モラル・ハイグラウンドの日本にふさわしい発信が必要だ。（編集局）
毎日新聞　2004年11月22日　0時11分
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20041122k0000m070139000c.html

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