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次期通常国会に自衛隊法改正案 ミサイル防衛迅速に
訪米中の大野防衛庁長官は２０日夜（日本時間２１日午後）、他国が日本に向けて弾道ミサイルを発射した場合、ミサイル防衛（ＭＤ）で迎撃する手続きを迅速化するため、自衛隊法などの改正案を来年の通常国会に提出する考えを表明した。迎撃するため防衛出動を命じるには安全保障会議や閣議での決定が必要だが、短時間には対応が間に合わないとして手続きを省略する方針を示した。
ワシントンのホテルでの同行記者団との懇談で明らかにした。
大野氏は「弾道ミサイルには数分以内で対応しないといけない。安保会議や閣議を開いていたら間に合わない」と指摘。安保会議や閣議を省略し、迅速な迎撃命令や部隊展開ができるよう関連法の改正が必要との考えを示した。
北朝鮮のノドンのような射程１０００キロの弾道ミサイルの場合、発射後１０分程度で日本に着弾する。武力攻撃事態法や自衛隊法では、首相が防衛出動を命令するには、安保会議への諮問や答申、閣議決定、国会の承認（緊急の場合は事後承認）が必要と規定している。
こうした手続きを省略した場合、自衛隊への文民統制（シビリアンコントロール）が問題になるが、大野氏は「特別のルールを作って、国民、国会、文民統制の観点で即応体制をどう作るか、検討させている」と述べた。ミサイル発射の兆候段階から、事前に首相の承認を取り付けておくなどの案が検討されているという。
また、日本以外の国へ向けて発射された弾道ミサイルを自衛隊が撃ち落とした場合、憲法が禁じる集団的自衛権の行使になる恐れもあるが、大野氏は「常識的にミサイルの方角や明確な意図の有無、国際情勢などからわかる」と述べるにとどまった。
政府は昨年１２月に、ＭＤ導入を閣議決定した際に、あわせて発表した官房長官談話で、安保会議と閣議で従来の手続きを踏むことを基本とする一方、「適切に対処し得るよう、法的措置を含む所要の措置を検討する」としていた。 (11/21 21:16)
http://www.asahi.com/politics/update/1121/004.html
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