盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が13日、ロサンジェルスの国際問題協議会(WAC)主催の昼食会で行った演説中、最も論議となっているのは、「北朝鮮が核とミサイルを外部脅威から自国を守るための抑制手段と主張することは、相当な合理性がある」と述べた部分だ。

　韓米両国は1993〜94年の1回目の北朝鮮核危機に続き、2002年、北朝鮮の高濃縮ウラン核計画自認から始まった2回目の北朝鮮核危機に至るまで、1度も北朝鮮の核保有の合理性を認めたことがない。

　しかし韓米両国の進歩的な観点は「北朝鮮の立場から見れば、どれだけl脅威を感じるだろう。核を開発しようするのも理解できる」という論理を展開した。

　前者は北朝鮮が核を利用し攻勢的に体制保全を図っているという分析で、後者は反対に北朝鮮が追い込まれ、仕方なく核を開発しているという分析だ。このような分析の差は、北朝鮮核問題の対策にも根本的な差を招かざるを得ない。

　この論争は、10年も続いている。そういった中、盧大統領が今度、「北朝鮮核問題にも合理的な理由がある」という後者の立場を公開的に表明したのだ。

　北朝鮮は最近になって核を「核抑制力」と呼び、自衛手段などだと度々主張している。これまで韓米両国は北朝鮮を先制攻撃する理由がないとし、北朝鮮の自衛手段という主張を認めなかった。北朝鮮がそのようないい訳ができないよう、1991年9月、米国が韓半島から戦術核兵器撤収宣言をし、実行に移したりもした。

金大中(キム・デジュン)政権の以前までは、韓米両国の間に北朝鮮核問題の解決策をめぐり意見の食い違いがあったのは事実だが、少なくとも北朝鮮核を見る観点においてはほぼ差がなかった。

　しかし 金大中政権に入ってからこの観点に割れ目が発生し、もはや盧大統領が公開的に米国政府と違う観点を現わすようになった。

　今すぐ韓米間の北朝鮮核問題問題の解決策が変化する可能性がある。韓国政府は北朝鮮の核保有の合理性を一部認めたことから、北朝鮮政権の不安を優先的に解消する方向に重きを変える可能性がある。

　これまで北朝鮮が一貫して「米国が対北朝鮮敵対視政策を解消してこそ、核問題が解決できる」と主張したことと似ている。しかし、米国はこのような盧大統領の観点に同意する可能性が高くないのが現実だ。

李河遠（イ・ハウォン）記者 >may2@chosun.com

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/11/15/20041115000063.html

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