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「先制攻撃」歯止めへ武力行使容認に基準…国連報告書
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20041201i205.htm
【ニューヨーク=勝田誠】国連事務総長の諮問機関、ハイレベル委員会が30日に公表した報告書は、安全保障理事会の拡大など国連機構改革の提言に加えて、米国がイラク戦争で行った「先制攻撃」に関連して、武力行使を正当化する基準を初めて提示した。
報告書は、武力行使の国際法上の根拠としては、国連憲章51条が定める加盟国の個別的・集団的自衛権の発動と、平和に対する脅威などを定めた憲章第7章に基づいて安保理が容認した場合の二つだけと確認。
その上で、武力行使を容認する判断基準として〈1〉脅威の深刻さ〈2〉目的の適切さ〈3〉非軍事的手段を尽くしたかどうか〈4〉規模や期間は適切か〈5〉武力を行使した場合としなかった場合の比較――の5項目を挙げた。また、集団殺害(ジェノサイド)や民族浄化といった人道危機に対応する場合、最終手段として武力行使が許されるとの見解を明記した。
報告書の武力行使に関する提言は、軍事力行使にいかなる国際機関の承認も不要とするブッシュ米政権の政策をけん制する内容といえる。
また報告書は、日独などを敵国と定めた旧敵国条項について「時代遅れ」とし、修正すべきだと提案した。
報告書はこのほか、世界が現在から将来にかけて直面する脅威として〈1〉経済・社会問題(貧困、感染症、環境破壊など)〈2〉大量破壊兵器〈3〉テロ〈4〉国際紛争〈5〉国内紛争〈6〉超国家的な組織犯罪――の6種類をあげ、それぞれの対応策をまとめた。
(2004/12/1/13:59 読売新聞 無断転載禁止)