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(回答先: Re: ちょっと、その見方は甘いかもしれません。 投稿者 ワヤクチャ 日時 2004 年 11 月 30 日 00:32:29)
公明自民党は集団的自衛権の実現のために日本兵の死を熱望する
2004/11/11
http://atfox.hp.infoseek.co.jp/xfile/2004/034.htm#12
<日本軍が活動している地域が非戦闘地域だ?>
11/10 コイズミ首相は、民主党の岡田代表との党首討論で、イラク復興支援特措法が定める「非戦闘地域」の定義について、「自衛隊が活動している地域が非戦闘地域だ」との意味不明な説明を繰り返した。
場内からは、「逆だ!」のヤジ、怒号も飛び交い、このコイズミ政権の行き詰まりと、コイズミはすでに老人ボケがきているのではないか?と見ていた国民に思わせるシーンであった。
今や、イラク全土に非常事態宣言が出され、アメリカ軍がファルージャで市民攻撃を続ける中、イラクの宗教指導者はアメリカやイラク政府軍ら虐殺部隊に対するレジスタンス運動を正当な行為と認め、この攻撃を虐殺と定義、さらには、1月の選挙をボイコットするようにイスラム信者らに訴えている。
この大混乱のイラクの中で、岡田は日本軍が派兵されているサマワの状況に関する認識を尋ねたが、首相は「どうだ うまいことをいっただろう?」と言わんばかりで、ヘラヘラと薄笑いをしながら明確な説明を避け続けた。
国民の命を屁とも思わず、自分はこの国の最高指導者だ!文句あっか!とばかりに、主権を持つ国民を完全に見下したシーンであった。
首相はこれまでも「どこが戦闘地域で、どこが非戦闘地域か、日本の首相にわかる方がおかしい」などと、ボケ答弁を爆発させ、非戦闘地域の具体的な根拠を示してこなかった。
討論では、コイズミは岡田から「非戦闘地域の定義を言って欲しい」と尋ねられ、「法律上ということになれば、自衛隊が活動している地域は非戦闘地域」と述べた。
岡田が「現に戦闘行為が行われておらず、活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる地域」と法文を紹介すると、「法律上の定義は文書を持ってくればすぐ言える。党首討論だから考え方を言った」と、その答もできない無能ブリを爆発。
岡田氏が「サマワを非戦闘地域と断言した根拠は何か」と迫った際も、「戦闘が行われていない。だからこそ非戦闘地域だ」と述べ、具体的な説明はできず、「自衛隊が活動している地域は非戦闘地域」とのバカ答弁を繰り返した。朝日新聞
<日本兵が死ぬのを熱望する公明自民党 : イラク派兵日本兵は集団的自衛権を可能にするための捨駒>
この党首討論でわかるように、好戦派の公明自民党は、すでに日本軍兵の死ぬことを想定している。
そして、日本兵が死ねば、「撤退はテロに屈したことになる!日本はテロと断固戦う!」などと言い、続いて日本軍を市民攻撃部隊として、イラク戦争に参加させる気だ。
こうやって日本軍の集団的自衛権の範囲を一気に広げようと画策しているようだ。
イラク派兵日本軍は、近い未来にアメリカ軍の奴隷軍として世界で市民虐殺をする日本軍を可能にするための捨て駒だ。
<野党3党はイラク特措法廃止法案を提出 : カルト政党 公明自民党が支配する政界に抵抗>
11/10 民主、共産、社民の野党3党は、イラクに派遣されている自衛隊の撤退を求め、派遣の根拠になっているイラク復興支援特措法を廃止する法案を共同で提出することを決めた。
廃止法案には、特措法廃止でイラクでの自衛隊活動の根拠が失われ、隊員の安全確保ができなくなる事態を避けるため、撤退完了までの経過措置も盛り込む。朝日新聞
好戦カルト宗教 創価学会の支配する(絶対多数を占める)公明自民党に数からして通すのは無理だろうが、11日午前の幹事長・書記局長会談で正式決定後、同日に衆院に提出する。
しかし、もし、自民党、亀井や加藤、古賀などら3Kが、このカルト支配政党に反旗を振れば、この法案を通すことも可能だ。
3人が少ない子分を引き連れ自民党を脱退し、新党でも作れば、公明自民党は数で絶対多数にはならないのだ。
この日本の軍国化を進め、さらにアメリカの市民虐殺戦争を許し、膨大な資金を提供し、また世界政治の中で後押しする公明自民党に選挙で投票した者、さらにはアメリカの戦争に賛成した民主に投票した者、また、自らの投票権を放棄し、これら悪党の暴走を許した者、そのすべての者はアメリカと同罪。虐殺者の仲間である。
これらの戦争で犠牲となった者は、もう二度と笑えず、二度と愛する家族と抱き合うこともできない。
ブッシュの再選を見てアメリカ人の犯ししている罪の大きさを察した者には、この戦争で犠牲となった多くの市民の返り血を浴びた自らの手が見えるだろう。そして自らの罪の大きさに気が付いた者には、自ずと行うべき道が見えるものだ。
<日本国政府は日本兵の犠牲を期待する!:官僚と政治家・企業トップのゼニ儲けのためにイラクで死ね>
11/13 イラクでの復興支援活動を口実に、日本陸軍第4次派遣部隊(約500人)の第1波200人が、仙台空港から民間チャーター機で出発。残りの兵士も月内に出国する。
カルト宗教政党らが派遣期限延長を決定させ次第、日本軍国化のためにイラク・レジスタンスの獲物として、2005/2までサマワで基地に篭る。
当然に、レジスタンスはこれからアメリカの戦争の資金源となっている日本の軍隊を狙う。
アメリカにとって大打撃になるのは日本の撤退である。これは至極当然の戦略だ。
問題は、その後に、日本が「テロに屈しない!」と言って戦闘地域になっても居残ることだ。そしてその可能性は限りなく100%に近い。