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10月24日 ◇◆ ついに自衛隊の宿営地が攻撃された ◆◇◇◆ 日米牛肉協議が終わった ◆◇ ◇◆ 米国に中東の民主化を語る資格はない ◆◇
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□★□ 天木直人10月24日 メディア裏読み □
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今回の新潟地方における地震で亡くなられた方々のご冥福を心よりお祈り申し
上げます。また、負傷された方被災された方々に一日も早く通常の生活が戻り
ますよう、国と地方が一体となって二次災害の予防と復旧に力を注がれること
を心より望みます。
◇◆ ついに自衛隊の宿営地が攻撃された ◆◇
24日の各紙は23日午前6時半(現地時間)、サマワにロケット弾1発が打ち込
まれたと一斉に報じた。以前にも同様の情報が流された事があったが、その時
は防衛庁が新聞報道を否定した。しかし今回は事実が確認され防衛庁も対策を
講じざるを得なかった。
イラク情勢がますます危険になりつつある中での今回の砲撃である。107ミリ
砲であり被弾していれば間違いなく犠牲者がでた。戦後初めて自衛隊が実戦に
入ることになる。しかしこのような事態がくることは初めからわかっていたこ
とだ。少しでも常識と良識のある人達はこのような事態になることを当初から
危惧していた。そのような危険に目を瞑り、耳をふさいで、小泉首相は自衛隊
の派遣を強行した。「国際協調である」、「復興人道援助である」、「非戦闘地域に
限って派遣する」などとあらゆる欺瞞と強弁を繰り返しながら。そしてそれを
国民も許してきたのだ。
もういいだろう。国会の議論を通じて自衛隊の撤退を決めるべきだ。それで
も小泉首相は派遣を延長するという。増員までして。政府内部では今回の事件
を必要以上に深刻に受け止めるべきではないという者もいるという(10月24日
読売新聞)。これはもう国の運営に責任を持つ人間の言うことではない。新潟地
震の大報道を前に、国民の目はそちらに奪われがちだ。小泉首相は地震の被害
報道を利用して目を逸らそうなどと、決してしてはならない。
◇◆ 日米牛肉協議が終わった ◆◇
24日の各紙が取り上げているもう一つの記事は日米牛肉協議が基本的合意を見
たことである。この問題についてはいまさらここで詳しく報じる必要はない。9
月21日のブッシュ大統領と小泉首相の間で政治決着しているのだ。小泉首相は
国民には食の安全を強調したといいながら、その裏でブッシュ大統領に決着を
約束していたのだ。あとはアリバイ作りである。食の安全の確保を米国側に強
く迫ったという日本側の姿勢を、いかにしてうまく国民に示すかだけである。
交渉は一日延長された。しかしそれに何の実質的な意味があるというのか。一
日延ばしたぐらいでこんな技術的に難しい問題の立場の違いが調整されるとい
うのか。すべては政治的配慮から演じられたものなのだ。
それにしても滑稽なのは問題の中身がまったく分からないはずの外務官僚が
日本を代表して交渉していることである。なんでもかんでも交渉は外務省が代
表して話すとう必要はない。相手は農水次官ではないか。日本の農水省の代表
は英語が喋れないとでも言うのか。それとも権限を失うことを恐れる外務省が
交渉は自分にやらせろと縄張りを主張しているのか。いやきっと米国の圧力で
そうなったのだ。なにしろ外務省を代表にさせておけば無理難題でも米国の言
うことを聞くから、中身のわからないまま米国の要求を代弁するから(勿論こ
れは私のジョークであります)。
それにしても10月24日付の読売新聞の社説には笑ってしまった。
輸入再開につながった米の譲歩!という見出しで書かれたその社説はこう言
っている「…食品に関する安全基準は、国産品と輸入品で同一である『内外無
差別』が原則だ。この原則に基づく日本側の主張を米国が受け入れた。円満な
形で問題が解決することを歓迎したい」だって。
よくもここまで実態と乖離した社説を書けるものだ。他紙の報道がどう書か
れているか比較して読むといい。不勉強な一記者が書いたヨタ記事ではない。
社説である。それをありがたく読む読売新聞の読者とは一体どんな読者なのか。
◇◆ 米国に中東の民主化を語る資格はない ◆◇
24日の毎日新聞に「わが意を得たり」と思う投稿があった。エジプトの民主
化活動家であるサアド・エデン・イブラヒム氏の意見である。彼はいう。
「…アラブではどの指導者も本心では民主化を望んでいない。民主化は独裁
指導者にとって都合が悪いことなのだ。(しかしアラブの国民はその独裁指導者
に苦しめられている)。だから内と外から圧力をかけ続けなければならない。つ
まり民主化構想自体は正しいのに、それを提唱する人物に問題がある。ブッシ
ュ政権はパレスチナ問題で何ら有効な政策を打ち出せずイラクを混乱させた。
またエジプト、サウデアラビア、チュニジアなどの独裁体制と手を結んでいる。
こうした問題を残したままで、民主化だけを提唱してもアラブ人はしらけるだ
けだ。…次期米国大統領には中東の独裁体制への支援を中止し、パレスチナ問
題の解決に全力を挙げてもらいたい。そうすれば内からの力で民主化は進むこ
とになる」
全く同感である。
10月22日 ◇◆ 北朝鮮問題に暗躍する連中 ◆◇
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□★□ 天木直人10月22日 メディア裏読み □
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◇◆ 北朝鮮問題に暗躍する連中 ◆◇
21日のコラムで日本のゼネコンが訪朝計画をしていたという産経新聞のスクープ
の事を書いた。不思議な事にこの記事の後が続かない。何故他の新聞がこれについ
て書かないのか。それは、この事件が実は政界を巻き込んだ壮大なスキャンダルに
繋がりかねないからなのだと私は考えている。
その日の午後、大手新聞の社会部記者と雑談をしていた時、私から産経新聞のス
クープの話をしたら、その記者は「そんな事が新聞に出ていましたか」と腰を抜かさん
ばかりに驚いた。「いやあ、その記事はすっかり見落としていましたよ」と言ってその記
者が続けて話したことは衝撃的だった。
すなわちこの話は関係者の間ではかなり知られている話で、ミスターXに擬せられ
ている一人の某日本人が手配をして、かなり前から準備されていた話であるという。1
兆円規模といわれる日本の北朝鮮援助を見込んだ金儲けの話とそれを仲介するコン
サルタントのリベートが絡んだ話であると。勿論その金は日本の援助、つまり我々の
税金からくる。そしてこのような話は勿論小泉首相は承知の上なのである。
未だ安否のわからない邦人の究明について、我々はこれが小泉首相の最大の課題
であると疑わない。しかし政府とそのまわりに集まる利権集団はもはや別の動きをし
ているのだ。はやく拉致問題を片付けて日朝国交正常化を進め、援助のプロジェクト
を皆で山分けしようとしているのである。なにしろ莫大な額だ。多くの関係者が良い目
を見るのであろう。だからこそ彼らは国交正常化を急ぐのである。そしてそれは小泉
首相、外務官僚の利害とも一致する。それにしても可哀想なのは横田めぐみさん夫
妻や有本さん夫妻など子供の帰りを待ち続け政府の努力を信じてきた人たちである。
一般国民もだまされてきたようなものだ。
その記者は言う。あの拉致事件には日本にも手引きをした人間がいて、その何人か
はいまでも生きて日本に住んでいると思う。そして警察もいつでも捕まえられる状態
にあるに違いない。しかし捕まえると国民の北朝鮮に対する反感が高まり日朝国交
化の妨げになり、小泉首相の足を引っ張る事になる、だから手が出せないのだと。
知らぬが仏と言う言葉がある。この世の中には我々が全く知らされていない、従って
まったく誤解していることがおそらく山のようにあるのだろう。たとえば何故金融庁があ
そこまで執拗にUJF銀行をいじめているのか。その本当の理由は、当時まだ三和銀
行の社員であった早川元常務が、大蔵省のノーパン・シャブシャブ接待をすべて捜査
当局にしゃべってしまった為大蔵省が壊滅的な打撃を受けた。その恨みを晴らす為、
大蔵省は徹底的に合併後のUFJをいじめたのである。そしてUFJの常務になった早
川氏を追い詰めたというのである(10月22日日刊現代)。なるほどそう言われれば合
点がいく。
我々一般人は新聞やテレビで流される事と通じてしか情報をうることができない。し
かしその情報がすべてを伝えていないとしたら、あるいはメデア側が権力者におもね
って、わかっていながら真実を伝えないとすれば、我々は誤解したままで毎日を過ご
すことになる。
小泉首相の政治資金流用疑惑がここにきてやっと国会で取り上げられるようになっ
た。しかし発売中の週間フライデー11月5日号は言う。「だからいったじゃぁないか、
我々は一年以上も前から書き続けてきたではないか」と。それをわかっていながら無
視し続けてきたのは権力と癒着するお前たち大手メディアではないか」と。
ジャーナリズムの使命は事実を我々に提供することにある。我々一般市民はマス
コミにそれを求めていかなくてはならない。そして我々自身が公開情報の裏に隠され
ている本当の事を見抜かなければならない。ひとりひとりが情報入手に気を配り、そ
れをインターネットなどを通して分かち合い、そして力を合わせてこの世の不正を正し
ていくしかないのである。そう思って私はこのコラムを書いている。
http://homepage3.nifty.com/amaki/pages/ns.htm