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北朝鮮の大爆発「核実験の形跡なし」 日本原研も否定
北朝鮮で９月上旬に大爆発があったとされた問題で、日本原子力研究所が「核実験の形跡は認められない」との報告書をまとめていたことが２１日、分かった。大気中の放射性物質の分析が根拠。原研は、爆発を伴う核実験を禁止する包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の国際監視網の一翼を担っており、ＣＴＢＴ機関準備委員会にもデータを報告した。
北朝鮮北部の両江道で大爆発があったとされたのは、９月８日〜９日。
原研によると、放射性物質（核分裂生成物）が大気中に飛散する核実験だった場合、ＣＴＢＴ監視網の観測所がある原研高崎研究所（群馬県高崎市）上空に同１２日〜１５日に特有の放射性物質が飛来し、ちりなどとともに微量が落下するはずだ。
観測所では２４時間休みなく大気中のちりを採取しており、同８日〜１５日のちりについて原研東海研究所（茨城県東海村）で分析した。ヨウ素１３３、ジルコニウム９７、モリブデン９９など、核実験に特有な放射性物質２０種類が検出されるか調べたが、いずれも自然界にもともと存在する量の範囲内で、異状はなかった。
同時期にモンゴル・ウランバートルにある観測所で採取した大気中のちりからは、微量のセシウム１３７が検出された。しかし、他に特有の放射性物質は検出されず、原研は、セシウム１３７は過去の大気圏核実験の残存物で、最近の核実験でできたものではないと結論づけた。
原研は「核実験の形跡はなかった」とする報告書を文部科学省に提出するとともに、根拠となったデータをＣＴＢＴ機関準備委の国際データセンター（ウィーン）にも送った。
ＣＴＢＴは９６年９月に国連総会で採択され、今年１０月１日現在、１７３カ国が署名、うち１１９カ国が批准ずみ。原子力開発能力がある４４カ国のうち、インド、パキスタン、北朝鮮が未署名、米国、中国など８カ国も未批准のため、条約は発効していないが、機関準備委はすでに、こっそり核実験を実施する国を見つけるための監視網の整備を進めている。
大気中の放射性物質や微小な地震波、気圧変化など核実験に伴う「異変」を、高精度の観測機器でいち早く検出。世界どこでもＴＮＴ火薬１キロトン級の核兵器（広島型原爆の１５分の１）が使われたら、確率９０〜９５％で検出できる態勢をめざす。
観測所は、放射性物質８０カ所、地震波１７０カ所、気圧変化６０カ所などで、０９年までに整備を終える。
国内では原研が高崎研に加え、沖縄県恩納村にも放射性物質観測所を整備中。また、日本気象協会も長野市など６カ所で地震観測所、千葉県夷隅町で気圧変化観測所の整備を進めている。
「大爆発」をめぐっては地震波観測を担う日本気象協会も「異状はなかった」としており、韓国政府は「ダム工事の発破だった」とする北朝鮮の発表を認めている。
原研東海研で分析にあたった篠原伸夫・主任研究員は「監視網の観測機器は、国内の原発にある機器より精度が高い。核実験の実施場所を割り出すプログラムの改良なども進め、監視精度を向上させたい」という。
(10/22 10:24)
http://www.asahi.com/international/update/1022/004.html
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。