「大東亜共栄圏」の実態--（13植民地動員）、（14日本軍の特質）、（15抗日闘争）、（１６戦争被害）　竹中半兵衛

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「大東亜共栄圏」の実態--（13植民地動員）、（14日本軍の特質）、（15抗日闘争）、（１６戦争被害）　
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投稿者竹中半兵衛日時 2004 年 10 月 14 日 04:32:43:0iYhrg5rK5QpI

(回答先: Re: 「大東亜共栄圏」の実態--日本軍占領下のアジア　（10　住民虐殺）、（11　捕虜虐待　）、（12　中国占領地）投稿者竹中半兵衛日時 2004 年 10 月 14 日 04:17:57)

（13）植民地と満州の戦争動員

日中戦争の開始以来、強化されていた皇民化政策は太平洋戦争開始後もさらに推し進められ、そのうえにたって軍事動員が推進された。朝鮮ではすでに1938年（昭和13）に陸軍特別志願兵制度が導入されていたが、1943年には海軍にも同じ制度が導入された。同年には朝鮮青年特別練成令が公布され、青年の軍事訓練が義務づけられた。さらに日本の兵力不足を補うために43年８月朝鮮にも兵役法が施行された。翌年４月から徴兵検査が開始され、敗戦までに20万9000人が徴兵され、うち復員したのは９万7000人だけであった。

労働力不足を補うための朝鮮人強制連行は1939年の「募集」形式から、42年には、朝鮮総督府と朝鮮労務協会が各地方行政機関に人数を割り当てて労働者を集め、日本企業に引き渡す方式である「官斡旋」方式、44年国民徴用令の適用による「徴用」と強制の度合いが強められた。

徴用令によって軍属として徴用された者も多く、一部は捕虜収容所の監視員として南方に送られた。彼らは捕虜と直接接する機会が多かったために戦後、捕虜虐待の責任を問われ戦争裁判で罰せられた者が多い。あるいは軍夫（軍のための雑役夫）として各地に送られ、戦闘に巻き込まれて戦死したり、沖縄ではスパイ容疑で日本軍によって殺されたケースも多かった。

日本本土をはじめ南方、沖縄、サハリンなどに強制連行された朝鮮人の数は100万人を越えると見られている。それ以外に日本軍の慰安婦として連行された女性も多い。

台湾でも、日本語の使用と神社参拝の強要、改姓名という日本式の氏名への変更の強要、志願兵制から徴兵制の導入など朝鮮と同じような政策がおこなわれた。動員された軍人・軍属は約20万人余りに上り、うち約３万が戦死した。日本軍慰安婦も徴集されボルネオなど南方に連れて行かれた。

満州では日本の兵站基地として石炭や鉄など重要物資の生産が図られた。すでに満州では軍部主導の産業開発が進められていたが、太平洋戦争が始まると鉄鉱、石炭、液体燃料、軽金属、農産物などの軍事物資の日本への供給の増大する方針をとった。炭坑や鉱山などでは中国人労働者が酷使され多くの犠牲を出した。満州を代表する炭坑である撫順炭坑では強制連行した中国人の使用を含めて、労働強化がはかられ、1942年だけで１万人以上と推定される死亡者がでた（上羽修「撫順炭坑中国人労働者の大量死」）。
（14）日本軍の特質

日本軍がアジア各地でおこなったことを考えると日本軍の特質が問題にならざるをえない。一般的に言って、軍隊という組織自体が、他者（敵）を殺し屈服させ支配することを目的としている。人を殺すことを最高の美徳としてたたえる価値観は市民社会の価値観とは正反対のものである。戦争においては、他者（敵）を殺すことを兵士に容易ならしめるために他者を非人間化することは通例である。日本は中国人を「チャンコロ」といって見下し蔑視することによって、英米人に対しては「鬼畜米英」と呼んで、相手を非人間化した。米軍の場合は日本兵をサルに見立てた。ベトナム戦争ではベトナム人を「グーク」と呼んで蔑視した。

また軍はすべてが命令によって動く上下関係の厳しい組織であり、個人の人権・自由を基本とする市民社会の原理（現実にはそうはなっていないにしても）とは異質である。軍隊のなかでは下級兵ほどその抑圧はひどくなる。軍隊内部の抑圧がひどいほど、それが外部の弱者に対する残虐性となって現れる。

軍隊に内在する論理が女性に対する性暴力を生み出す。一般に強姦という行為が加害者の性欲を満たすためではなく、支配欲の充足により「自己実現」（女性の人権を踏みにじる、きわめて歪んだものであるが）を図ろうとするためであることが指摘されている。他者を暴力で屈服させ支配する論理のもとで、軍隊内部で抑圧され疎外されている兵士たちは、占領地の女性（非人間化された対象である）を強姦し、あるいは女性を金で買いに行く。

しかし日本軍の問題を考える場合、こうした軍隊の持っている論理だけでは説明できないものがある。アメリカ軍が日本兵を捕虜にせずに殺害したり、日本人女性に暴行を加えたことは多々あったし、原爆投下をはじめ一連の都市への空襲は一般の民間人を狙い撃ちした戦争犯罪である。しかし、太平洋戦争においてアジアの民衆に対して、日本軍ほど虐殺・暴行など各地で大規模な残虐行為をくりひろげた軍隊はほかにはなかった。捕虜に対する扱いも日本軍とアメリカ軍とでは、経済力だけでは説明できないほど違いがあった。沖縄戦で日本軍が沖縄の人々を虐殺、あるいは虐待したことも日本軍の特徴だろう。いくつかの点から日本軍が残虐行為をおこなった特徴を考えてみよう。

第一に日清戦争・日露戦争以来培われてきた､アジア民衆に対する蔑視観がある。中国人や朝鮮人に対する蔑視だけでなく、東南アジアの諸民族に対してはより一層見下していた。たとえば､大本営参謀本部が作成し、マレー戦に参加した将兵に配られたリーフレット『これだけ読めば戦は勝てる』（辻政信が書いたといわれている）には、東南アジアの民衆を「土人」と呼び、「土人は懶けものが多く、（中略）全く去勢された状態にあるから之をすぐ物にしようとしても余り大きな期待はかけられぬ」と蔑視観が露骨に示されている。

第二に日本軍が占領地の一般住民を敵視したことである。占領軍である日本軍に対する住民の抵抗はゲリラだけでなくさまざまな形でおこなわれた。日本軍は住民全体を疑い、村を丸ごと抹殺することさえおこなった。国際法はまったく無視された。相手が住民であろうと、「抗日ゲリラ」あるいは「抗日分子」という名目がつきさえすれば「治安粛清」と称して堂々と住民虐殺がおこなわれた。

第三に日本軍の「現地調達」主義である。日本軍は各地で作戦をおこなう部隊の食糧や馬の糧秣について「現地調達」するという政策をとった。日本軍は補給そのものを軽視したが、とりわけ食糧については軽視どころか部隊に任せた。そのため各部隊は戦闘をしながら食糧を確保しなければならなかった。本来は代価（軍票など）を払って購入しなければならないが、実際には食糧略奪があたりまえのようにおこなわれた。戦地・占領地での略奪は戦時国際法に違反するだけでなく、日本軍の陸軍刑法や海軍刑法でも「略奪ノ罪」にあたるが、それが取り締まられることはほとんどなかった。

略奪にあたって、住民の抵抗があれば、住民に対する残虐行為がおこなわれた。女性に対する暴行もその一部だった。それが抗日勢力が強いと見なした村であれば、略奪、女性への暴行、住民虐殺、放火がおこなわれた。中国ではこうしたなかで若い女性を拉致し慰安婦にさせるケースが報告されている。

中国など人が住んでいるところではこうした方法で食糧が調達できても（略奪された住民の苦しみがあることはいうまでもない）人のあまりいないジャングルのなかでは、略奪しようにも略奪するものがなかった。ガダルカナルやニューギニアで多数の日本兵が餓死したのはその結果である。日本軍兵士の死者の半数以上が広い意味での餓死（飢えに起因する病気による死を含めて）によるものと推定されるが（藤原彰「日本軍の餓死について」）、みずからの兵士の生命を軽視した「現地調達」主義は、日本軍を残虐行為に駆り立てたとと同時に日本兵自体の生命をも奪ったのである。

第四に国際法を無視したことである。第一次世界大戦までは、日本は参戦にあたって国際法を遵守する旨が開戦の詔書には含まれていた。しかし太平洋戦争の開戦にあたっては、詔書の案の段階ではあった「国際法規の範囲内に於て」という文言が最終的には削られた。日中戦争にあたっては、戦争ではなく「事変」であるとして戦時国際法を適用する考えはなかった。日中戦争～太平洋戦争において日本は、捕虜や占領地の住民の保護など戦争下におけるさまざまな人道的な措置を定めた戦時国際法を守る意思がなかったのである。

第五に日本軍内部の非人間性である。日本軍でも｢私的制裁｣は禁止されていたが、実際にはビンタをはじめさまざまな暴力が日常的におこなわれていた。｢死は鴻毛（鳥の羽毛）よりも軽し｣という軍人勅諭の言葉通りに兵士の生命は軽んじられ、特に下級兵ほどその抑圧はひどかった。軍のなかで蓄積された抑圧とストレスは外部に対して、とりわけ弱者に対して向けられた。占領地の住民はまさにその犠牲者であった。住民に対する兵士たちの残虐行為は軍隊内の秩序を維持するための安全弁として軍上層部は黙認したのである。

軍隊という組織そのものが持つ暴力性はこうした日本軍の特徴によって極度に増幅され、アジア太平洋地域では他の国とは比較できないほどの残虐行為を引き起こしたのである。
（15）抗日闘争

日本軍による過酷な占領に対して、各地で抗日闘争が繰り広げられた。そのあり方は地域ごとに多様であった。

フィリピンではさまざまなゲリラ組織が作られたが、その中心になったのはユサッフェゲリラとフクバラハップだった。ユサッフェとはアメリカ極東軍のことで、同軍は1942年５月に日本軍に降伏したが、各地に残されていたフィリピン人兵士たちはユサッフェゲリラを組織し知識人・政治家・宗教者らと協力し抗日ゲリラ活動をおこなった。彼らはアメリカに忠誠心を持ったゲリラだった。一方、社会党・共産党系の農民運動を基盤に42年３月中部ルソンで結成されたのがフクバラハップ（抗日人民軍）だった。彼らは日本軍追放と地主打倒を目標にしていた。両者は対立しながらも抗日活動をおこなった。

マラヤでも多様なゲリラ組織が生まれた。最も強力だったのはマラヤ共産党によって組織されたマラヤ人民抗日軍だった。華僑が主体のマラヤ共産党はイギリスの植民地支配のもとで非合法化されていたが、日本軍のマレー侵攻が始まると共産党は英軍に協力を申し出、共産党の選抜した青年たちに英軍がゲリラ用の訓練を与え、日本軍の後方に送り込むことで合意がなされた。他方、多くの共産党員や国民党員らがシンガポール華僑義勇軍に参加してシンガポール防衛戦で勇敢に戦い、多くが戦死した。

英軍からゲリラ用の訓練を受けた計165人は４つのグループに分けられて、マレー半島の南部に送られた。彼らが中心になってマラヤ人民抗日軍が作られた。北部でも共産党員らが独自にゲリラ活動を組織し、後に人民抗日軍に統合された。

中国国民党系の華僑は華僑抗日軍を組織、主に中北部で活動した。またマレー人主体の地下抗日組織ワタニアも作られた。

インドからのマレー半島反攻を計画していたイギリス軍は136部隊を編成して潜水艦やパラシュートによってマレー半島に潜入し、これら各地の抗日ゲリラと連絡を取り、彼らに武器弾薬を提供した。

インドシナでは日本とフランスに反対するベトナム独立同盟会（ベトミン）が結成され、北部山岳地帯に解放区を設けた。1944年から45年の大飢饉のなかで「敵のモミの倉庫を破壊して人民を救おう」と呼びかけて全土で抗日闘争を活発化させ、45年９月２日ベトナム民主共和国の独立を宣言した。

タイは当時、東南アジアでは唯一の独立国であったが、実質的に日本軍の占領状態におかれていた。タイ政府は表面上は日本に協力する振りをしたが、政府や軍・警察関係者らは密かに「自由タイ」という抗日組織を結成した。抗日的として日本軍に逮捕されタイ警察に引き渡されたタイ人は警察内の自由タイによって密かに釈放された。また海外にいた外交官や留学生たちは自由タイの国外組織を作って国内とも連絡を取り、連合国からの支援をうけてゲリラを組織しようとした。日本軍はこの自由タイの動きを察知していたが、手を出すことができなかった。

ビルマではすでに見たように、ビルマでは日本軍によって育てられたビルマ国軍がイギリス軍とともに日本軍をビルマから追い出し、その後はイギリスの植民地支配の復活を許さず、独立を勝ち取った。

インドネシアでは、オランダによって投獄されていたスカルノやハッタなどの民族運動の指導者たちは、日本軍に協力することによって独立を得ようと考えた。しかし日本軍の過酷な占領に対し、1944年２月に西部ジャワで農民の反乱がおき、さらに45年２月東部ジャワでペタのブリタル大団が即時独立を求めて反乱を起こした。このことは日本軍に対して、インドネシアへの独立付与を促したがその動きは遅く、日本降伏後の８月17日青年らの突き上げをうけてスカルノらは独立を宣言した。

太平洋戦争の当初、日本軍が東南アジア各地で欧米諸国の軍隊を打ち破ったことは、かれらの植民地支配に大きな打撃を与えた。白人はアジア人より優れているという白人神話は崩壊した。しかし日本は新たな占領者として乗り込んできたに過ぎなかった。当初、日本軍の到来を歓迎した人々もまもなく軍政に失望せざるをえなかった。日本軍は戦争遂行のために人々の協力を取り付けようとし、「アジアの解放」などをスローガンとして掲げた。それは日本の支配を前提としたものだったが、人々の独立への闘いは日本の意図を越えて進んでいった。一方で、日本軍に協力しながら自らの軍隊を育て力をたくわえ、他方では連合軍とも連絡を取って日本軍の排除を企画するという、二つの帝国主義国の力を利用しながら独立のチャンスをうかがった。したがって東南アジア諸国の独立は日本の意図したものではなく、東南アジアの人々が日本軍の過酷な支配下において、あらゆる条件を利用して力をたくわえ、主体的に独立への道を切り開いていき、まずは日本軍と戦い、その敗北後は植民地支配の復活をねらう旧宗主国と闘って独立を実現したのである。東南アジア諸国の民衆の主体的成長と闘いこそが独立を実現した原動力であった。
（16）戦争被害と傷痕

日中戦争～太平洋戦争下におけるアジア各国の被害は甚大なものだった。死者の正確な数ははっきりしないところが多いが、主に各国政府の公式の発表を基に紹介すると、中国1000万人以上（調査の進展により最近では2000万人以上と言われ始めている）、フィリピン111万人、インドネシア400万人、ベトナム200万人、マレーシアとシンガポールで10万人以上、ビルマ15万人、インド150万人、韓国・朝鮮20万人、台湾３万人などである。このほとんどは民間人である。ほかに連合軍捕虜４万２千人あまり、民間抑留者１万数千人、オーストラリア１万7744人（捕虜約8000人を含む）などである。アジアの死者は全体として2000万人という場合が多いが、中国の死者の数によっては大きく増える可能性もある（『世界』1994年２月、特集白書・日本の戦争責任）。

なお日本の死者が約310万人、うち軍人軍属230万人、民間人80万人である。日本の場合、沖縄を除くと、軍人の外地での死者が多数を占めているが、アジア諸国の場合には圧倒的に民間人が犠牲になっている。日本の侵略戦争であったことがここにも現れている。

戦争被害は死者のみに限られない。家を焼かれたり破壊された件数などの物的な被害、難民になった人数は想像がつかない。

人的物的被害とは異なるさまざまな傷痕も残している。マレー半島では、日本軍は華僑を抑えるためにマレー人を利用した。華僑粛清という名の虐殺のためにマレー人を道案内に使ったり、マレー人警官を同行させて日本軍の手伝いをさせた。そのため華僑から見ればマレー人が日本軍の手先となって同胞を殺していることになり、華僑が主体の抗日ゲリラは日本軍に協力しているマレー人を襲撃し、あるいは豚肉を無理強いするなどイスラム教徒であるマレー人を侮辱する行動にでた。このためマレー人が華僑の村を襲って村人を惨殺し、それに対して華僑が報復するという事態が戦争末期から戦後にかけて頻発した。このマレー人と中国系との対立はその後も尾を引き、現在でも大きな問題となっている。日本軍の残虐行為がその後何十年にもわたって深刻な影響を与えているのである。

ビルマでは、多数派のビルマ族のほかにカレン族やカチン族などの少数民族がいる。カレン族にはイギリスの影響でキリスト教徒が多く、そのためイギリスが植民地支配のためにカレン族を登用しビルマ族を抑えるために利用した。日本軍は逆にビルマ族を使い、カレン族に対しては親英的とみなして抑圧した。そのためカレン族が日本軍の残虐行為の対象になったケースが多い。このためビルマ族とカレン族の対立は一段と増幅された。戦後、ビルマ族主体のビルマ政府に対してカレン族は武装闘争をおこない、ビルマの不安定要因となっている。

植民地支配は通常、民族を分断し統治するという方法を取るが、日本軍の支配はそれが虐殺などの残虐行為と結びついていたために民族間の対立を一層増幅させることになった。

日本軍は戦争後期になると日本軍を補うために現地の住民を使って義勇軍などを作った。ビルマ国軍やインドネシアの郷土防衛義勇軍（ペタ）などはその代表的なものである。これらの軍隊は戦後の独立にあたって大きな役割を果たした。特に植民地の再建をねらうオランダと独立戦争を戦ったインドネシアの場合は特にそうである。もちろんこのことは日本軍が日本の覇権のために作った軍隊を、民族運動の組織者が独立のために活用したのであって、ヨーロッパと日本の二つの帝国主義国の間で両者を利用して独立を勝ち取ったことはいうまでもない。しかし独立後の軍隊の土台が日本軍によって作られたことは否定できない。問題はそこにある。インドネシアで1966年にクーデターを契機に政権を握りその後1997年に至っても依然として独裁政権を続けているスハルト大統領はペタの軍人であった。ビルマで1962年に軍事クーデターで政権を握り、議会を解散し憲法を停止、後に表舞台からは姿を消すが今日に至るまで軍事政権の黒幕と見られているネ・ウィンは日本軍の訓練を受けたビルマ独立義勇軍の幹部の一人だった。独立後、長期軍事独裁政権が生まれたインドネシアとビルマではともに日本軍に育てられた軍隊がそこでも大きな役割を果たし、また日本軍に訓練された将校がその独裁者になっている。独立後の問題の原因の一つが日本占領時代に起因しているのである。

［参考文献］（単行本を中心にあげ、論文は一部を除いて省略した）

石田甚太郎『ワラン・ヒヤ―日本軍によるフィリピン住民虐殺の記録』現代書館、1990年

岩武照彦『南方軍政論集』厳南堂書店、1989年

上羽修「撫順炭坑中国人労働者の大量死」『戦争責任研究』第13号、1996年9月

内海愛子、田辺寿夫編著『アジアから見た「大東亜共栄圏」』梨の木舎、1983年

内海愛子、G.マコーマック、H.ネルソン『泰緬鉄道と日本の戦争責任』明石書店、1994年

江口圭一『十五年戦争小史＜新版＞』青木書店、1991年

小田部雄次、林博史、山田朗『キーワード日本の戦争犯罪』雄山閣、1995年

許雲樵、蔡史君編『日本軍占領下のシンガポール』青木書店、1986年

越田稜編『アジアの教科書に書かれた日本の戦争・東南アジア編』梨の木舎、1990年

――　　『アジアの教科書に書かれた日本の戦争・東アジア編』梨の木舎、1990年

小林英夫『大東亜共栄圏』岩波ブックレット、1988年