＠イラク復興へ石油増産　暫定政府が計画示す　支援国会議【アサヒコム】

　イラク復興信託基金の第３回拠出国会議が１３日、東京都内のホテルで始まった。イラク主権移譲後初の会議で、５３カ国と４国際機関が参加。カギとなる来年１月の国民議会の選挙実施に向け、国際社会の支援拡大が目的だ。イラク暫定政府は、復興の指針となる「国家復興戦略」を発表した。市場経済化と社会保障を共存させ、石油・ガスの増産などの経済目標を明示している。暫定政府が国家計画を示したのは初めて。

　町村外相は冒頭あいさつで、国民議会選挙を「イラクの政治プロセスにとって死活的に重要」と述べ、日本が基金に拠出している４．９億ドル（約５３９億円）のうち４０００万ドル（約４４億円）を、選挙支援にあてることを表明した。

　アーミテージ米国務副長官も「イラク自身による治安維持が最優先だ」と述べ、米国が独自にイラク人部隊を訓練していることを説明。新たにイランも１０００万ドルの拠出を表明した。

　一方、暫定政府のサリフ副首相は「平和的で信頼される国際社会の一員になる」とのビジョンを示し、政治プロセスへの支援を強く訴えた。また、ハーフィズ計画相は、毎週５０００人の警察官が訓練を終えて勤務に就いていることなど、治安回復への取り組みを報告。最大の支援国である米国の支援が「治安分野に偏っている」として、電力や水などの整備に基金を使うことや、新たな拠出も含めた支援の継続を求めた。

　暫定政府が発表した「復興戦略」は、（１）０５年から３年間の歳入を石油収入や国際支援を合わせて８８０億ドルにする（２）今後３年間を移行期間として、国家統制で弱かった民間の力を強化し、貿易の自由化や積極的な海外投資を目指す（３）雇用を創出して差別をなくし、非政府組織（ＮＧＯ）などの市民社会を育成する社会開発プログラムを進める――などが柱。

　また、都市基盤整備や金融など１４の分野に分けた「開発指針」を設け、０７年までに石油・ガスを現在の日産２５０万バレルから３５０万バレルへ増産し、発電能力を２７００メガワット増やして７０００メガワットにするほか、教育水準を８０年代の水準まで回復する、などの数値目標も盛り込んだ。

　会議には欧州連合（ＥＵ）枠以外では基金に加わっていないフランス、ドイツや、ロシアも参加している。
http://www.asahi.com/politics/update/1013/002.html
(10/13 11:46)

＠これはイラク復興支援会議というよりは、イラク石油投資会議、戦利品の分け前会議というようなものですね。しかもこんな会議が日本で行われるというのは、日本のイラク戦争へのご褒美ともいうべきものですね。当然たくさん日本がお金を出すということだけど、日本の金なしにはイラクの植民地化が出来ないということで、なおさら小泉のやっていることの犯罪性は大きいと思います。
もしアメリカでこの会議が行われれば、反対運動に包囲されたんでしょうね。
こんな会議が平和的に日本で行われるというのはじくじたる気分です。

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