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イラク復興支援国会議:
44億円支援の方針表明 町村外相
第3回イラク復興支援国会議が13日午前、東京都内のホテルで2日間の日程で開幕した。冒頭、議長国として演説した町村信孝外相は「イラクの経済復興は政治的安定なくしてはありえない」と指摘。来年1月末までに実施予定の移行国民議会選挙を成功させるため、国連と世界銀行が管理する「イラク復興信託基金」を通じて4000万ドル(約44億円)を支援する方針を表明した。
支援国会議は今年6月のイラク側への主権移譲後初めて。町村外相の演説に続き、イラク暫定政府のサレハ副首相が「統治面、経済面、社会面の改革が復興戦略の3本柱」などとする新生イラクのビジョンを発表、復興支援への協力を求めた。
会議にはイラク復興信託基金の拠出国のほか、積極的な支援が期待されている仏独露など計53カ国、4国際機関が参加。13日は新生イラクの復興ビジョンや選挙支援を中心に協議し、14日は基金拠出国が支援実施状況や今後の見通しなどを話し合う。
基金の拠出総額は現在約10億ドルで、日本はこのうち約5億ドルをまかなう最大拠出国。【前田英司】
毎日新聞 2004年10月13日 11時00分
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20041013k0000e010041000c.html