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1月24日 緊急追加 2005年第18号
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□★□ 天木直人 緊急追加！ 1月24日 メディア裏読み 2005年第18号 □
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始まったばかりの国会の代表質問で噴飯物の事件が起こった。小泉首相が岡田民主党代表の追加質問に何も答えなかったのだ。というより答えられなかった。これは一年前の代表質問の時もそうだった。ようするに小泉首相は官僚が用意した答弁を読み上げた後は、自分の頭で考えて意味のある答えを語ることが出来ないのだ。だから岡田党首が再度質問しても、いくら議場から非難の野次が飛んでも、バツが悪そうにニヤニヤするだけで全く応じようとしなかった。出来なかった。この間、随分長い時間をかけて多くの下っ端議員が必死になって収拾策を話し合っている様は笑止千万であった。小泉首相に注意すらしようとしない河野議長に至っては哀れな道化師だ。
民主党が審議拒否をして退場した後、夕方に国会が再開された。今度は小泉首相が格好をつけて答弁にたった。手に紙を持っていると思ったら、それを、顔をあげることなく棒読みしてそそくさと答弁を終えた。官僚や同僚議員がかわりに準備してくれた答弁だ。このセレモニーの後、再開後の国会は終わった。国民をバカにするのもここに極まれりだ。
翌日の新聞はこの小泉首相の答弁拒否事件をなんと報道するであろうか。おそらく不毛な審議などと一応の批判をした上で、民主党も審議を拒否して退場するなどとは大人気ないなどと野党の態度も批判してバランスをとるのであろう。
しかし私は断言する。小泉首相は満天におのれの無能さをさらした。哀れなまでの醜態だ。野党が批判されるとすれば、なぜ退場などして小泉首相にあのような馬鹿げた再答弁を許したかという生ぬるさだ。もしあの時最後まで小泉首相に答弁を詰寄ったら、おそらく小泉首相は本当に進退窮まったであろう。なぜならば彼の頭の中には答えられる知識はなかったからである。
それにしても私はこんな情けない首相を見たことが無い。政治家を見たことが無い。私がいろいろな国で見てきた世界中の政治家の中でこれほど政策に無知な政治家を見たことがないのである。彼が虚勢を張ってニヤニヤするほど哀れを誘う。私が彼の立場に置かれたら自らを恥じて即刻首相を辞めるであろう。政治家を辞めるであろう。
こんな男が首相に居座って展開される日本の政治、国会審議は、その名に値しない。今度という今度は私もこの国の政治や政治家につくづく愛想がついた。それをもし国民が許すのであればこの国には未来はないと思う。
1月24日 05年第17号 ◆ 自衛隊装備のブラックボックス ◆ 大阪市の役人天国に市民が立ち上がった！ ◆ なぜ大手新聞は書かないのか ◆ 英国の米国離れ
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◆ 自衛隊装備のブラックボックス
◆ 大阪市の役人天国に市民が立ち上がった！
◆ なぜ大手新聞は書かないのか
◆ 英国の米国離れ
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◇◆ 自衛隊装備のブラックボックス ◆◇
「知る人ぞ知る」であるが、自衛隊が米国から購入する巨額の装備費に壮大な水増しがなされ、それが米国を儲けさせ、日本の防衛産業を儲けさせ、そして防衛庁の天下り役人の給与になっている。その原資はすべて国民の税金である。この実態をどれだけの国民が知っているというのか。
2月4日号の写真週刊誌フライデーはこのことを見事に告発した。すなわち、米国のいう「テロとの戦い」に即応して小泉政権は「新防衛計画の大綱」を発表し、どんどんと高価な装備を自衛隊に導入しているが、日本は米軍の使用している装備の3倍から4倍の高い価格で買わされているというのである。例えば世界で最も高価な戦闘機であるF-15を日本は約31億円のところを約108億円で買わされている。イラクで実戦投入されている戦闘ヘリコプター「アパッチ」は米軍だと約16億円だが、自衛隊はこれをなんと約72億円も払っているというのだ。
なぜこんなに高くなるのか。米軍の兵器を日本の企業が作ると高いライセンス料がかかるという。それでも3割程度の増にしか過ぎない。日本は人件費が高いといっても知れている。米国は日本に兵器開発費を転嫁させているのだ。そして日本の防衛企業は防衛庁から儲けさせてもらっているのだ。その見返りに防衛庁はこれらの企業に天下りのポストを要求しているのだ。言い換えれば天下り官僚の人件費を税金を使って兵器の代金に上乗せしているのだ。
兵器の輸出入は機密保持を理由に政府間で一方的に決定される。価格の決定メカニズムはブラックボックスだ。それをいいことにデタラメな血税浪費が行われているとすれば我々はバカを見ている。わずかな税負担、保険負担でも庶民にとっては大変な経済負担だ。その一方でかくも巨額な防衛費が不正支出されている。何が財政改革だ。小泉首相は郵政改革を言う前にこの無駄遣いを何とかすべきだ。
◇◆ 大阪市の役人天国に市民が立ち上がった！ ◆◇
大阪市の職員が公費をヤミ年金・退職金や福利厚生費、スーツ支給代などさまざまな形で流用している不正に、ついに市民が立ち上がった。市民グループ「見張り番」（松浦米子・代表世話人）は、公費の返還を求める住民監査請求を行う事を決めたという（２４日付読売新聞）。また「知る権利ネットワーク関西」事務局長の野村孜子さんも「市民が一生懸命納めている税金をネコババ感覚で使い込んでいた。カラ残業問題発覚から10年余りたつが、もはや業務上横領だ」と怒りをあらわにする（24日付毎日新聞）。
このような不正は大阪市に限った話ではない。全国の市町村で行われている事が次々と報道されつつある。なぜ是正されないのか。そこには市職員とその権利を守る労働組合、そして労働組合の支持を得て当選する地方議員の組織的な癒着があるからだ。その癒着に甘えて悪事が放置され続けてきたのだ。問題が発覚してもその汚染があまりに深く、広いので、どうにもならないのだ。
もはや市民が立ち上がるしかない。まっとうな生き方をする市民と、人生をごまかして生きる市民の戦いであるともいえる。それにしても悲しい世の中になったものだ。すべては生活が苦しくなってきたからだ。拝金主義が横行してしまったからだ。そして何よりも中央も地方も政治家や官僚が公僕の精神を忘れ私欲に走る事に慣れきってしまったからだ。
この地方議会のイカサマ振りを告発したのが民主党の河村たかしだ。彼はその近著「国破れて議員あり」（徳間書店）で国会議員も酷いけれど地方議員はもっと酷い、国会議員は選挙の時には地方議員の世話になるので何もいえないということを暴露した。そして地方議員はボランティアにしろと提言した。その河村は議員に愛想をつかして名古屋市長選挙に立候補した。しかし勝ち目が無いとそれもあきらめた。2月7日号の週刊大衆は、河村たかしが市長出馬を断念した本当の理由をこう書いている。
「…市議団は河村の公約である議員定数の削減が気に入らんのだ。それから民主党の支持母体の自治労も職員カットがかなわないのだ・・・」
もう税金を食い物にする政治家、役人はいらない。我々だけでもこの国を、我々の住んでいる地方を、立派に運営できるのではないか。市民の立ち上がりしかこの世の中を変えていくことは出来ないのかもしれない。
◇◆ なぜ大手新聞は書かないのか ◆◇
不可解である。1月21日付の産経新聞は愛媛県警の現職警官である仙波巡査部長が20日に松山市で記者会見をし、裏金作りが県警の組織ぐるみで行われており、領収書の偽造を拒否し続けたため昇進差別まで受けたと告発した事を大きく報じた。現職警官が実名で会見したのは初めてで、全国警察に大きな波紋を広げそうだと産経新聞は書いていた。私もこれは大きなニュースだと衝撃的に受け止めた。この現職警官の勇気はこれまでの様々な告発の中でも最もインパクトがあると思った。それにもかかわらずこの問題はその後どの新聞も取り上げない。それどころかあらゆるメディアが黙殺しているかのようだ。
もう一つ不思議な沈黙がある。大阪と広島の駅で手にした、23日付けの大阪日日新聞と中国新聞に、自民党森派の政治資金収支報告漏れの記事が大きく載っていた。最近数年にわたり森派の政治資金収支報告書には、所属議員へ「モチ代」として配った資金の明細が記載されておらず、森派の会長を2000年4月から一年ほど務めていた小泉首相の責任が問われると報じている（23日付大阪日日新聞）。まるで橋本派の日歯連疑惑と全く同じ構図ではないか。
23日付の中国新聞に至っては、「政治資金規制法で規定された収支報告書の信憑性を覆すもので、国会でも大きな争点になりそうだ」とまで書いている。
しかし24日の大手各紙はこの問題をどこも取り上げていない。地方紙にスクープされたのでしゃらくさいと無視しているのか。それともこれから遅ればせながら追求していくのか。あるいは小泉政権に打撃となる記事は自主規制しているのか。いずれにしても不思議な現象である。
愛媛県警の告発にしても森派の政治資金不正疑惑にしてもこれからの展開を私は注目する。
◇◆ 英国の米国離れ ◆◇
日本の御用学者の中にはアングロサクソンという言葉を使って日本はアングロサクソンとの同盟を保っていれば安泰だと公言する人がいる。日米同盟を米英同盟並みに緊密なものにすべきだと片思い的な発言をする人もいる。そして今度のイラク戦争におけるわが国の対米協力によってそれに近づいたと称える言論さえある。甚だしい独りよがりだ。アングロサクソンがいまだかつて日本を対等に見たことがあったか。そして今でも彼らは本音のところで日本をどうみているのか知っているのか。これらのアングロサクソン信奉者が驚くような記事が24日付の毎日新聞に掲載さえていた。英国において米国離れが加速しているというのだ。この記事は興味深い。
英国人は他の大陸欧州諸国に比べれば多少は親米的である。しかし欧州と米国のどちらを選ぶかと聞かれたら欧州を取る、こういう世論調査の結果が英国で出たというのだ。
これに関し、ロンドン大学の二人の識者の意見が掲載されていた。一人は政治社会学部長であるロバート・シン氏の次の言葉だ、「・・・60年代には英国内の左派勢力は米国の人種差別政策、ベトナム戦争に反対していたし、右派勢力は没落した大英帝国の代わりに米国が台頭したことへの恨み、そこから来る『米国文化は通俗的』という見方もあって、米国を粗野な成り上がり者と見なしていた。左右双方とも動機こそ違え、長く反米的な姿勢を示してきた事では一致する・・・」
もう一人は経済学校教授（ロンドン・スクール・オブ・エコノミックス）も、マイケル・コックス氏の次の言葉だ、「・・・ブレア首相はこの超大国（米国）と足並みを揃えることで（没落した英国の）影響力を保とうと考え、実行している。しかし将来この関係は変化するだろう。25カ国に拡大したEUは今後さらに勢力を伸ばす。中国も数年のうちにさらに発展する。英国が米国を軸とした外交的立場を維持するのは一層困難になる。イランやシリアでイラクのような状況が起きても英国は簡単には米国に追随できないだろう。英国は、米国との新たな関係を模索する必要が出てくる・・・」
米国に追随するのは日本だけという日がやがて来るかもしれない。
http://amaki.cocolog-nifty.com/
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。