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http://www.be.asahi.com/20050122/W12/0024.html
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NHK受信料見直しを
町田 徹(ジャーナリスト)
海老沢勝二NHK会長の辞任騒動が起きている。報道をまとめると、主因は元職員による番組制作費の不正流用など一連の不祥事だ。これが視聴者の怒りを呼び、11万件を超す受信料の不払いが起きたうえ、信頼回復の端緒にしたかった「紅白歌合戦」では、逆に視聴者離れが進んだ。05年度のNHK予算の国会承認を得るためにも、否定的だった経営責任を取るしかないとの判断に傾いたそうだ。
筆者は4、5年前、NHK担当の記者をしており、海老沢会長も何度か取材した。押し出しの強い堂々とした人物で、単独インタビューで、公共放送の肥大化懸念や分割・民営化の是非を問うと、「放送は文化。もうかればいいという考えとは別のものも必要」とNHK的な価値観から反論されていた記憶がある。
強力な指導力で引っ張るワンマンタイプだけに、経営者としての在任期間が長過ぎた感は否めない。先々代の島桂次会長が国会での偽証の責任を問われて辞任した後、海老沢氏が専務理事、副会長として事実上、経営を掌握していた時期を含めると、12年間も君臨した計算になるからだ。
監督官庁の総務省に聞くと「起きているのは一部の不心得者の問題。会長が辞任するような種類の不祥事とは思えない」と今回の騒ぎに同情する声と並んで、「不祥事をリークする不満分子がNHK内部に生まれ、週刊誌や新聞に狙い撃ちされた感じがする」とワンマン体制への不満を指摘する意見も多かった。
経営への介入を嫌い、株式を公開しない組織が多いためか、マスメディアの世代交代は難しい。日本経済新聞社の鶴田卓彦前会長のように、在任期間が長過ぎて晩節を汚した例は他にもある。
だが、騒ぎの中で見落とされている問題があるのではないか。会長をすげ替えるだけで、果たして視聴者の不満が解消するのだろうか。不払いが噴出している背景には受信料制度への不満があると思えてならないのだ。
放送法は、視聴者に番組を見ようが見まいが関係なく、テレビ受像機を入手しただけで受信料(カラー契約で2カ月2790円)を払うよう義務付けている。こんな強要は民放しか見ない人には割り切れないはずだ。
NHKは今なお、公共放送を「福祉、文化の向上に貢献する。その維持に公的負担金(受信料)が必要だ」と主張する。が、同法が制定されたのは55年も昔の1950年のことだ。ケーブルテレビや衛星放送など「受益者負担」型の有料放送が続々と誕生する中で、NHKだけが特権を持つのは市場競争の観点からも不公平である。受信料の負担強制を見直すべき時期を迎えたのではないだろうか。
幸い、NHKは衛星に続き地上波でも「放送のデジタル化」を進めており、技術的に難しかった受益者負担の徹底が可能になってきた。例えば、デジタル放送の受信に必要なICカードを使えば、視聴に応じて料金を徴収する仕組みが容易に作れると聞く。
政治からの独立や民業圧迫の解消、電子新聞の解禁など、NHKには解決すべき課題が多い。会長辞任騒ぎに終始せず、幅広い議論が必要だろう。
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NHKと朝日のどちらが(あるいは両方とも?)ウソをついているのか、まだわかりませんが、昨日までのNHKの執拗な朝日新聞攻撃を見ていると、2ちゃんねる流の「100回繰り返せば真実」式世論形成手法を実践しているのかとさえ思えてきます。NHKの反朝日キャンペーンを指示、指揮しているのが誰なのか、大いに気になります。
さっきまで、憲法9条をテーマにしたNHKスペシャルを見ていました。NHKの番組は、特にこの4〜5年、国威発揚や、愛国心涵養の使命感に燃えてつくっているような番組が多くて、暑苦しくていやだったのですが、今日のNスペは、冷静、客観的につくられていて、なかなか良い番組だと思いました。海老沢さんが辞任するということで、とたんに締め付けがゆるんだんでしょうか。