2000.6.12（その7）
“ブルータス、お前もか”
　−マスコミに忍び寄る強権政治の影

　最近マスコミのあり方に関する質問や意見が増えてきました。二つの意見と私との会話を紹介します。

　日本の言論の自由は死にかけている
　６月８日深夜、旧友から電話がありました。
　「創価学会名誉会長の著書の新聞広告を見ましたか。一頁全部を使った全面広告です。全国紙だけでなく、北海道から沖縄までのすべての地方紙に出ています。ご存じでしたか」
「知りません。広告も見ていません」
　「新聞の全面広告の料金はいくらくらいかかるのですか」
　「発行部数によっても違うと思います。いくらかは正確にはわかりません。かなりの高額だとは思いますが」

　「政治にどれだけ影響しますか。創価学会が大マスコミを巨額の広告費で事実上買収したとすると、大新聞はもう『自公保』連立政権を批判できないのではないでしょうか」
　「創価学会系出版物の巨額の広告費により、大新聞が公明党・創価学会の政教分離問題を批判できなくなったことは、自民党の白川勝彦氏らによってすでに指摘されていました。創価学会系出版社による“広告費戦略”は功を奏していると思います」
　「もはや、大新聞の“客観報道”も信用できませんね」
　「大新聞の政治部のなかには自民党の圧力に屈しているところがかなりあります。積極的に自公保連立に協力しているところもあります。私は、事実上の自公保・大マスコミを含む大政翼賛体制が成立すると見ています」

　「大変なことになりましたね。まだ、国民はこのことに気づいていないのではないですか」
　「国民は、日本にはまだ言論の自由があると錯覚していると思います。大マスコミにおいてはもはや言論の自由は死にかけているのです。自民党の郵政省を使ってのテレビ局への圧力はかなり厳しくなっているとテレビ局内部の人から聞いていますし、創価学会の巨額の広告費をもらって大新聞各社はおとなしくなってしまいました。忍び寄るファシズムです」
　「“ブルータス、お前もか”という感じですね。いやな世の中になりました」

　政権側に味方する民放の報道番組
　６月11日（日曜日）、一連の政治報道番組が終わったところで、地方の知人から電話がかかってきました。
　「今日のテレビ番組を見ていて気分が悪くなりました。ＮＨＫはいつものとおりでそれなりに公平でしたが、テレビ朝日の

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