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2005.1.14
2005年森田実政治日誌［14］（１月14日）
「ＮＨＫへの自民党政治家の介入」を徹底的に追及し、言論への政治権力の介入を排除すべし
「言論の自由を殺すのは、真理を殺すことである」（ミルトン）
１月12日付け朝日新聞（朝刊）の１面と34面に「ＮＨＫ『慰安婦』番組改変 中川・安倍氏『内容偏り』 前日、幹部呼び指摘」という見出しの記事が載りました。 記事は「今回の事態は、番組編集についての外部からの干渉を排した放送法上、問題となる可能性がある」と書いています。真実だとすればまことにおそろしいことです。ぜひ１月12日付け朝日新聞を読んでください。
マスコミのなかでは、政権党からの報道機関への激しい圧力についての噂は絶えません。政権党は、政権党にとって不愉快な情報を巨大メディアが報道するのを許さないという態度を取りつづけています。「このため報道機関への干渉が日常的に行われている」（テレビ局員の話）そうです。私はテレビ局のスタッフ（社員ではない外部のプロダクション所属）から「森田さんが出演した時はテレビ局は緊張します。森田さんは自民党政権に対してきびしい批判をやりますから、終わったあと大変らしいです。政府と与党の側からいろいろ言ってくるそうです。だからスタッフは皆緊張しています。最近、森田さんの生出演が減ったのは“あちら”がうるさいからです。ビデオが多いのは“あちら”がクレームをつけそうな発言をカットできるからだと思います」という話を、何度か聞かされました。
大変けしからんことが行われているらしいことはわかっているのですが、具体的な内部告発がないため、具体的に問題にすることが困難でした。テレビ局でいろいろと耳にしますが、話に具体性がないのです。
今回のようにＮＨＫの番組内容への直接の干渉が具体的に明らかにされるのは、珍しいことです。内部告発をした勇気あるＮＨＫの番組政策局のチーフ・プロジューサーに敬意を表します。この記事を実名を明らかにして書いた朝日新聞の二人の記者と解説を書いた記者に対しても敬意を表します。
このような言論統制に等しいことを行った中川昭一衆議院議員（現経済産業相）と安倍晋三衆議院議員（現自民党幹事長代理、当時内閣官房副長官）の行動について、国会で国政調査権によってきちんと究明しなければなりません。必要なら参考人招致なり証人喚問するなりして、きちんと責任追及すべきです。中川、安倍両議員は、自民党の若手政治家の代表です。近い将来、政権をとる可能性があります。言論の自由の大切さを知らなければなりません。
民主党はしっかりしなければいけません。日本を戦前のような言論の自由のない国にしないためにも、この問題を不問に付すようなことをしてはいけません。
国会に「言論の自由に関する特別委員会」（仮称）をつくり、ＮＨＫはじめ各テレビ局の責任者を招致し、政権党による言論統制の実態を明らかにすべきです。
民主党にとって、このことはとくに大切なことです。政権党はテレビと大新聞を味方にし、政権のサーバントにすることによって、永久独裁政権を築こうとしているのです。マスコミ支配によって政権交代を不可能にしようとしています。政権交代を実現するためには、報道の自由と中立性が守られなければならないのです。
民主党に訴えたい。この問題を2005年通常国会の中心テーマの一つにしていただきたい。間もなく始まる通常国会において、この問題を取り上げ、関係者を国会に招致し、真相を究明し、政治権力を使って言論統制を行った政治家の責任をきびしく追及してほしいと思います。政権党のマスコミへの干渉がとくにきびしくなったのは、私自身の体験では、村山自社さ連立政権以後のことです。とくに森内閣以来ひどくなりました。小泉政権下の日本には報道の自由はありません。
このＮＨＫ番組への干渉の追及を通じて、村山、橋本、小渕、森、小泉の各政権下で行われてきたマスコミへの政権党の干渉の事実を明らかにし、わが日本を言論の自由のある国にするために努力してほしいと思います。民主党は言論の自由のために戦う政党にならなければなりません。
〈付〉この原稿を書く寸前、埼玉県のＡさんより、この問題についてのご意見をいただきました。感謝します。
http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。