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産経新聞
平成17(2005)年1月18日[火]
【主張】NHK「圧力」騒動 この胡散臭さは何なのか
NHKが平成十三年一月に放映した戦時中の慰安婦問題を扱った特集番組「問われる戦時性暴力」が、政治家の圧力で改変されたかどうかをめぐり、論議が拡大している。一体、この問題の本質はどこにあるのだろうか。
この番組は、十二年十二月に東京・九段会館などで六日間にわたって開かれた市民団体による「日本軍性奴隷制を裁く『女性国際戦犯法廷』」を取り上げたものだ。元朝日新聞記者の故松井やより氏が代表を務めていたNGO「『戦争と女性への暴力』日本ネットワーク」が主催し、韓国や北朝鮮などの元慰安婦や各国の女性活動家たちが集まった。
“法廷”は朝日新聞で事前予告されていたが、取材は制限された。取材申込書には誓約書と署名欄があり、法廷の趣旨に賛同する者のみが傍聴を許可される仕組みだった。
“判事”団は欧米の女性法律家たちで、“検事”団は中国や韓国、北朝鮮などの代表で構成されていたが、弁護団はいなかった。被告は昭和天皇やいわゆる「A級戦犯」とされた死者たちだ。昭和天皇は「強姦(ごうかん)と性奴隷制」の責任で有罪と認定された。模擬法廷とはいえ、弁護人もつけず死者を一方的に裁いた政治糾弾集会だった。
そもそも、これを教育番組として放送しようとすること自体に疑問を感じざるを得ないが、取り上げる以上、その内容を上司がチェックするのは、NHKに限らず報道機関の常識だろう。政治家の圧力の有無や公正な放送を求めた放送法三条などが問題になっているが、それ以前の問題である。
これに関連して、安倍晋三官房副長官(当時)と中川昭一衆院議員が番組放送前にNHK幹部を呼び、「偏った内容だ」と指摘し、番組内容が変更されたと朝日新聞が最初に報じた(一月十二日付)。「圧力」という言葉こそ使っていないが、圧力が働いたかのように受け取れる内容であった。
真相について、朝日新聞とNHKでさらにはっきりさせてほしいが、健全な常識さえ働かせていれば、最初から防ぎ得て、政治家が登場する場もない問題だったのではあるまいか。
ことさら問題を大きくさせているところに政治的なたくらみも感じる。そこに胡散(うさん)臭さを覚えざるを得ない。
http://www.sankei.co.jp/news/editoria.htm